司法書士

司法書士とは

司法書士の業務は主に次の三つに分けられます。

・商業登記、不動産登記などの登記申請代理業務

・供託の代理

・裁判所や検察庁、法務局、公証役場に提出する書類の作成提出

これらのうち、起業する方にとって心強いサポートとなるのが商業登記、つまり、会社(法人)に関する登記でしょう。

この点についてもう少し詳しく解説していきましょう。

法人設立登記

起業には大きく個人事業としての起業と法人としての起業があります。

このうち、法人起業については、勝手に株式会社や合同会社を名乗ることはできず、然るべき手続きを踏んで法人として登記を行う必要があります。

しかし、ご自身で設立登記を行うには、ある程度の費用と時間がかかります。

一口に法人といっても、株式会社、合同会社をはじめ、NPO法人、一般社団法人など形態は様々です。それぞれに特徴があるだけでなく、起業する内容によっては形態指定がある場合があります。

オフィスゼロワンが提携する司法書士は、様々な法人設立を扱っており、あなたの事業にあった法人形態を提案します。

あなたがやるべきことは会社設立に必要な情報の入力と僅かな必要書類と費用のご準備のみ。その他の書類作成・定款認証・登記申請までを司法書士が完全代行することにより、間違いが許されない登記手続きから解放されます。

ポイント1 起業に特化した法人設立コンサルティング

司法書士の中には、依頼者の言われるがままに登記してしまう方もいます。

しかし、例えば役所などから営業許可を得て起業する場合、登記事項である「事業の目的」に然るべき文言を入れておかないと許可が得られない業種があります。

また資本金についても、通常であれば1円資本金会社というものも設立できるのですが、業種によっては最低資本金が定められており、その資本金を割り込むと許可を得るために大変な苦労を強いられることがあります。(最悪、設立登記直後に目的変更登記や増資の登記が必要となり、余計な時間と費用がかかります。)

オフィスゼロワンが提携する司法書士は「お客様の最終目的を達成する法人登記」までを考え、営業許可前提の法人登記であれば、その許可が取れる登記内容をきちんとご提案します。

ポイント2 電子定款による印紙代節約

例えば株式会社や合同会社を設立するためには「定款」が必要になりますが、その定款には4万円分の収入印紙を買い、貼り付ける必要があります。

しかし、この定款を通常の紙ベースではなく「電子定款」とすることで4万円の印紙を貼らずに済むのです。

ただ、電子定款を作るためには専用のソフトが複数必要となり、1回の法人設立のためにそれらを揃えるとなると、かえって費用がかさんでしまいます。

そこで、司法書士の出番です。

オフィスゼロワンが提携する司法書士は電子定款を作成する環境を既に整えています。

従って、司法書士を通して法人設立をすることにより印紙代が節約できることになるので、手続きが難解な株式会社の登記については、ご自身で手続きを行ったときにかかる費用+1万円程度、合同会社に至っては、ご自身で手続きを行うよりも安く設立登記ができます。

起業後も強い味方 役員変更や増資、減資などにも対応

法人登記は何も設立時だけ発生するわけではありません。

経営を続けていくうちに取締役や監査役を新たに迎えたり、変更したりすることもあります。

資本記を増額(増資)したり減額(減資)したりする場合も、その都度登記が必要です。

これらの登記についてももちろん司法書士が取り扱えます。

本店移転や事業の目的追加なども含め、法人として経営を続けていくとどうしても発生してくる商業登記。

あなたが経営の本質的な部分に専念できるよう、大きな手間がかかる登記手続きは専門の司法書士をうまく利用していくことをオフィスゼロワンはご提案します。

 

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