行政書士

行政書士とは

行政書士の業務は大きく

・官公署（都道府県庁、市区町村役場、警察署、保健所等）に対する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理

・権利義務、事実証明及び契約書の作成

の二つに分けられます。また、その二つについての相談をすることができます。これらについて事例を挙げつつ行政書士をどのように利用できるのか解説していきましょう。

事業に必要な営業許可を取りたい

起業して事業を行うとき、業種によっては省庁や都道府県知事などから営業許可を受ける必要があります。

例えば、飲食店営業許可や宅建業免許、中古品を売買するための古物商許可などです。

これらの営業許可には許可を受けるための要件をクリアした上で、多くの書類を収集、作成して提出（申請）するという面倒かつ難しい作業が発生します。

行政書士は許可申請のプロなので、あなたの代わりに書類を集め、作成し、役所との交渉を代理して行います。

これにより起業者の方は面倒な手続きから解放され、経営に専念できるだけでなく、ご自身で手続きを行うよりはるかに迅速で安全に許可取得を目指すことができます。

事業に使用する契約書を作成したい

経営には他社、顧客との取引が発生することが常であり、その取引条件に落ち度があってはいけません。

安全な取引を継続するためには契約書などによって条件をしっかり定めておくことが重要です。

しかしながら、各種法律等によって自由な契約が制限されている場合があり、それを知らずに契約条件を決めてしまうと、その内容が無効になるなど不利益を被ることがあります。

このように重要な文書である契約書を確実に作成するにはプロの手を借りることを検討しましょう。

行政書士は広い法律に対する知識があり、特に商取引についての契約書は得意中の得意です。

起業したはいいもののしっかりした整備をしていなかったせいで不利な条件で取引してしまった、損害賠償を受けた、というようなことがないようプロのアドバイスを受けてください。

また、店舗展開を行うためのフランチャイズ契約書などにも対応しています。

とにかく困った、誰かに相談したい

行政書士は、起業や経営に関してだけでなく、広い分野の相談事にも対応しています。

一部法律の制限上、具体的なご相談を継続できない場合もありますが、元々取り扱う業務範囲が広い行政書士のもとにはいろんな相談が舞い込むこともあり、適切な相談先をアドバイスすることには長けています。相談した方にとって最も有益な士業に引き継ぐことも可能です。

一方、例えば司法書士には基本的には最初から不動産登記、法人登記などの相談が持ち込まれ、税理士は税務関係、社労士は労務関係というように、特定の相談を受けることがほとんどですから、行政書士ほど「他士業」とのネットワークを築いているわけでありません。

そのため、困ったらまず行政書士に相談することは有益です。

その場で解決に導かれることも当然ありますし、他士業と連携して、あなたの事業をフォローアップします。

起業時の資金調達にも行政書士が力を発揮

これまでの通り、行政書士は書類作成のプロです。そしてその能力は、あなたが資金調達を必要としたとき、力になってくれるはずです。

起業時の資金調達方法のひとつである創業融資については、その際に提出する創業計画書が重要なファクターを占めます。

創業計画書には収支計画の他、創業の動機、経営戦略のプレゼン要素など多くの文章が必要となり、その文章は相手（融資担当者）を味方にし、説得できるレベルでなくてはなりません。

行政書士は文章の構成だけでなく、その「見せ方」にかなり注力して書類を完成させます。

このように、単なる「代書屋」ではなく、コンサル力を持った行政書士が起業家のあなたを支援する体制が整っています。