オフィスゼロワンの運営スタッフです。これまで、多くの利用者さまから「法人登記できますか？」「どこに相談すればいいのか不安で…」というご質問をいただいてきました。はじめての登記は、わからないことだらけで不安になりますよね。
そこでこの記事では、「登記OKなバーチャルオフィスの見分け方」「法人登記の流れと必要な書類」「安心して相談できるサポート体制」などを、できるだけわかりやすくまとめました。
登記可能？バーチャルオフィスで法人登記ってできるの？
バーチャルオフィスの住所で法人登記は可能です。バーチャルオフィスは、コストを抑えながら“信頼される住所”を持てる、とても便利なサービスです。ただし、格安のプランの場合は、法人登記ができるかどうかや、サービス内容・住所の信頼性は事前にしっかりチェックしておくことが大切です。
■登記可能かをチェックするポイント■
✅ 公式サイトで「法人登記OK」と明記されているか
✅ 提供される住所が“登記用途”で使用可能かどうか
✅ 契約プランに登記利用が含まれているか（オプション扱いの場合も）
✅ 法務局で実際にその住所で登記された事例があるか（実績）
スタッフからひとこと
「法人登記できます」と書いてあっても、実際に使えるかどうか不安な方は、契約前に確認のお電話をいただくのが一番安心です。オフィスゼロワンでは、事前相談をいつでもお受けしています。
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どんな人がバーチャルオフィスで法人登記しているの？【利用者の実態】
バーチャルオフィスは、自分のペースでビジネスを始めたい方や、小さくても本格的に起業したい方に選ばれています。
よくあるバーチャルオフィス利用者の職業
✅ 副業から法人化するフリーランス
「名刺に“東京の住所”を入れて信頼感を出したい」「屋号では限界があるから法人登記したい」という声が多いです。
✅ ネットショップ・EC運営者
自宅住所を公開したくない、という理由からバーチャルオフィスを選ぶケースが多く、特に女性の方からのニーズが高めです。
✅ 司会業・講演業の方
講演会やイベントのため長期出張する方が多く、郵便確認が遅れがちに。オプションの郵便物転送サービスが役立ちます。
✅ 地方在住のコンサルタント・士業の方
東京の住所で名刺やHPを運用したい、都市部のブランドイメージを活かしたいという理由で利用されています。
※行政書士・税理士・司法書士・弁護士などの場合は、開業時に「事務所の物理的スペース」が必要です。完全にバーチャルのみだと事務所としての申請はできませんのでご注意ください。
スタッフからひとこと
「法人化したいけど、オフィスを借りる余裕がない」という方にとって、バーチャルオフィスはまさに今の時代に合った選択肢です。副業やスタートアップが当たり前になった今、これからの働き方にフィットしていると感じます。
法人登記におすすめのバーチャルオフィスとは？【信頼性】
「登記できればどこでもいい」……本当にそうでしょうか？ 法人として登記するということは、その住所があなたの会社の“顔”になるということ。
だからこそ、「安さ」だけでなく、安心して長く使える場所かどうかがとても大切です。
バーチャルオフィス選びのチェックポイント
✅ 登記対応が明記されているか
→ 登記OKと公式に書かれているかを必ず確認しましょう。曖昧な記載は要注意。
✅ 郵便物の受け取り・転送が可能か
→ ビジネスの基本インフラ。丁寧に管理・通知してくれるかもチェックポイントです。
✅ 料金体系がシンプルかどうか
→ 安く見えても、実は転送料・手数料が加算されて高くなるケースもあります。
✅ サポート体制・スタッフ対応
→ トラブル時に“話せる人”がいるかは、安心して使い続けるために重要です。
スタッフからひとこと
安さで選んだものの、郵便がうまく届かなかったり、問い合わせに全然つながらなかったり……。そんなトラブルを防ぐためには、「対応してくれるスタッフがいるか」が、すごく大事だと思います。
バーチャルオフィスで法人を設立する手順とは？【開業方法】
「バーチャルオフィスで登記できるのはわかったけど、実際にどうやって会社を作るの？」という声もよくいただきます。
法人登記の流れを中心に、バーチャルオフィスを使った法人登記の手順を簡単にまとめました。
✅ 手順1：登記可能なバーチャルオフィスを契約
まずは法人登記に対応しているバーチャルオフィスを選び、契約を行います。
✅ 手順2：定款を作成し、公証役場で認証（株式会社の場合）
会社の基本ルールである「定款」を作成します。バーチャルオフィスの住所を本店所在地として記載する形になります。 株式会社を設立する場合は、公証役場での定款認証が必要です（合同会社は不要）。
✅ 手順3：法務局で登記申請
以下のような書類を揃え、法務局に申請します。
- 定款
- 登記申請書
- 代表者印の印鑑証明書
- 出資の払込証明書 など
通常、申請から5営業日ほどで登記が完了します。
✅ 手順4：登記完了後の手続き
会社の登記が完了したら、次のステップに進みましょう。
- 法人口座の開設
- 税務署・都税事務所への届出
- 社会保険や労働保険の手続き（必要に応じて）
「安い＝怪しい」は本当？バーチャルオフィスの不安を解消
月額数百円でバーチャルオフィスを利用できると聞くと、「こんなに安くて本当に大丈夫なの？」と不安に感じる方もいるかもしれません。
格安のバーチャルオフィスを利用する際には、「料金の安さ」だけでなく、以下のような点にも注目してください。
✅登記対応の実績と明記があるか
✅スタッフのサポート体制（問い合わせのしやすさ）
✅運営年数や口コミの評価
✅郵便物の管理体制や柔軟な対応
オフィスゼロワンでは、スタッフが常駐し、相談できる安心感とちょうどいい距離感を大切に、8年以上の運営実績を重ねてきました。「相談しやすい」「丁寧に対応してくれる」といったお声を多数いただいています。
法人登記やバーチャルオフィス選びに迷ったら
「どのバーチャルオフィスが自分に合うのか分からない」
「法人登記って、何から始めたらいいの？」
そんなときは、ぜひオフィスゼロワンへお気軽にご相談ください。
“安さ”と“安心”のちょうどいいバランスを探している方に、ぴったりのサービスをご提案します。
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