住宅専用の賃貸物件で起業はNG？バーチャルオフィスの活用
賃貸マンションに住む方が、起業するといったケースは現代では少なくはありません。ネットショップやYouTuberなどの配信者にIT関連と多彩な業種で、独立し起業できます。ただし、開業届に記載する住所には注意が必要です。今回は、住宅専用の賃貸物件で起業はNG？バーチャルオフィスの活用についてお伝えします。
住宅専用の賃貸物件で起業はNG？
賃貸マンションの多くは、住宅専用物件として貸し出されており、事務所利用できる物件は限られてきます。そのため、賃貸住宅に住んでいる方で、オフィスを構えようと考えている方は、事務所利用できると確認する必要があります。
住宅専用の物件は、人が住むことを前提に契約が結ばれており、事務所としての活用を許されている訳ではありませんので、契約違反として見なされる可能性があります。
オーナーの意向で物件の使用用途が決められていますので、勝手に事務所活用などすれば、契約違反として退去要請を受けるなどの問題と発展する可能性も考えられます。従って、起業するのであれば、まずは確認が必要となります。
オーナーに確認し利用が可能となったとしても、部外者の出入りが激しい場合には、他の住人からの苦情であったりクレームがオーナーに入る可能性があるため、トラブル発生する可能性が高いと判断されれば、やっぱり事務所利用はダメ。と通達されることもあるので、住宅専用物件での起業はリスクがあると言えます。
住宅専用物件での起業はリスクが高い
実際に現在住んでいる物件が住宅専用物件なのか、事務所利用可能な物件なのか知る人は少ないと思いますし、起業しようと考えて引越しをしていない限り、事務所利用可能な物件での契約をしているという方はごく僅かでしょう。従って、大抵の方は起業する際に、住宅専用物件に住んでいることになります。
そのため、物件の使用条件を違反しているとされ、強制退去などを言い渡されれば、短期間で住居を見つけなければならないことであったり、事業が軌道に乗っていない状況での引越しなどは、先行きが不安にもなり、ストレスも溜まります。また、引越し資金も必要となるため、何重苦にもなるので極力防ぎたいトラブルでもあるのです。
ですが、住宅専用物件に住まわれている他の住人にとっても、自身が住む場所にやたら滅多と知らない人が出入りする状況はセキュリティ的にも不安にも感じるのです。起業した人にとっては大事なお客様であっても、他の住人からすれば、赤の他人で危険な存在と不安がられても不思議ではないのです。
そのため、可能であれば、事務所利用可能な物件に引っ越すのも一つの方法だと言えます。
ただし、事務所利用可能な物件であっても、住宅として利用する入居者はいるため、防犯上にはなりますが、不特定の方が頻繁に来訪するタイプの事業の方は、入居を許されないケースもあるので、起業する前段階で確認しなければならないポイントが多いです。
説明することで緩和する利用範囲
必ずしも事務所利用不可の物件であっても、契約違反とされない場合があります。
それは、人の出入りがない職種の方であれば、事務所利用は認められやすい傾向にあるためです。これは事務所利用可能・不可能の賃貸住宅のどちらにでも言えることなのですが、IT関連やネットショップなど、不特定多数の人の出入りがない業種だと入居を許されるケースが多いので、自身の業種をオーナーや管理会社へ相談する際には、事業の内容を詳しく説明することも大事になります。
ただし、その際にはオーナーや管理会社からの決まり事などが出されるケースもありますので、その決まりを遵守できないようであれば、トラブルに発展する可能性があるので気を付けなければなりません。
貸主側としては、他の住人とのトラブルなどが一番忌み嫌う状況となりますので、そういったシーンにならない様、対応していくことも大切なのです。
それでも開業届には住所が使えない！
オーナーや管理会社との話し合いの末、起業することがOKになったからといって、開業届や事務所登録には、住所は使わないでほしいと言うケースもあります。
そういった場合には、バーチャルオフィスの貸し住所を利用することをおすすめします。
むしろ、オーナーや管理会社に相談する際には、住まいの住所は開業手続きには利用しないということを明確に伝えておくことが大事だと言えます。
ネットショップなどを運営している方であれば、特定商取引法に基づく表記であったり企業情報に住所を載せなければなりませんが、そういった行為は辞めて欲しいというケースは少なくはありませんので、事前説明をオーナーや管理会社に行う前に登録住所はバーチャルオフィスを利用するとしておけば安心してくれることでしょう。
まとめ
賃貸物件の多くは住宅専用という用途での貸し出しがメインとなるため、フリーランスや個人事業主として起業し事務所利用するといった場合に、問題となるケースがあります。
オーナーや管理会社といった貸主に他の住人に迷惑が掛かるような事があれば、退去しなければならない様な状況に陥る可能性もあります。
そういった、トラブルを回避するためにも、事業にもよりますがバーチャルオフィスの貸し住所を利用し、引越しなく事業をスタートできる様にして行きましょう。
