バーチャルオフィスは固定費削減につながる！インボイス制度開始

インボイス制度が導入され、1000万円以下の免税事業者にとっては今まで消費税の納税を免除されていましたが、この制度の導入により、登録した事業者は消費税の納税が必要となっています。今回は、バーチャルオフィスは固定費削減につながる！インボイス制度開始についてお伝えします。

インボイス制度が開始

免税事業者にとって、インボイス制度の導入によって、今まで免除されていた消費税の納税が必要となります。現状では登録をしなければ、納税の義務は発生しませんが、取引先の企業などは、免税事業者の消費税を余分に払う仕組みとなっていることもあり、免税事業者との取引きを控えたりするケースも今後は増えてくると予測されています。

そうなると、個人事業主にとっては収入源が減ることにもなるため、インボイス制度への登録を行わなければならない方も増える可能性も考えられるのです。

現時点では、免税事業者でいる事の方が利点が多いとされていますが、3年後までの猶予の内に、制度が撤廃されない限り、損失を被ることになる企業が多くなる可能性がありますので、インボイス未登録の個人事業主が岐路に立たされることにもなるでしょう。

収益が1000万円に満たない個人事業主の割合は多く、元々内税として契約を結んできた人もいます。そうなれば、インボイスの際に外税として10％を上乗せさせてくれない企業もあるという事で、実質的な負担額が大きくなり、倒産に追い込まれる事業主も少なくはないと予測されているため、コスト削減などを考えていかなければならないといった声も増えている状況なのです。

バーチャルオフィスは固定費削減につながる！

インボイス制度の動向は、3年後までにさらなる変更が行われることが予測されていますが、完全に撤廃されるのか、それとも、免税事業者という制度が無くなるのかも、まだ分かりません。

しかし、全事業者に課税が必須となれば、その収益において税金を国に収めなければならなくなりますので、消費税を確実に取れるようにしなければなりませんし、価格の見直しを余儀なくされることでしょう。しかし、価格を上げれば、契約が切られる恐れもあります。

そういった意味でも、価格を上げられないのであれば、自身でコスト削減に努めるしかありません。その際に、固定費の削減を行う個人事業主が多いことでしょう。従業員のリストラによって、人件費を削減するという企業はあるでしょうが、元々小規模事業であれば、従業員の1人をカットしても、大した影響を与えるものではありません。むしろ、労働力が減って、生産性が落ちる可能性があります。

だからこそ、リアルオフィスを手放すといった手段も考えても良いかもしれません。

業種によっては、リアルオフィスがなくても良いケースに働くことも実証済みと言えるのです。コロナ禍のリモートワークを導入した企業の中には、生産性が落ちずに業務が行えたといった事例もあるため、固定費を削減するのであれば、賃貸料や光熱費などの費用が多くカットできるリアルオフィスの撤廃も今後は利潤を求める上では大事にもなってくることでしょう。

まとめ

インボイス制度の導入によって、免税事業者にとっては今まで納税を免れてきた消費税分も国に納付しなければならなくなりました。免税事業者の中には、消費税分を貰わずに作業を受けていたという企業も少なくはありません。そこで、急に消費税を受け取る様に変更したりした場合に、その分の値引きを言い渡されたり、負担が大きくなると経営難にも陥る可能性があるのです。まだ、導入されて全事業主に登録が義務付けられている訳ではありませんが、3年後までの猶予の間にどのように変更されるか分かりません。

だからこそ、コスト削減につながる手段も頭に入れておかなければ、経営者にとって大きな負担となる可能性もありますので、現在の利益や予定納税額なども考えて、コスト削減に繋ぐ手段を検討していくことをおすすめします。