士業でも弁理士はバーチャルオフィスを利用することは可能！

士業の中には、弁護士や税理士などバーチャルオフィスを利用しての開業が行えないケースがありますが、士業の中でもバーチャルオフィスでの開業が可能な職種もあります。今回は、士業でも弁理士はバーチャルオフィスを利用することが可能！についてお伝えします。

一部の士業はなぜバーチャルオフィスを利用出来ない？

バーチャルオフィスは、リアルオフィスを借りずに住所や電話番号を借りて、開業ができるサービスとして多くの企業が近年利用するケースが増えています。

しかし、利用出来ない業種も中にはあり、一部の士業はバーチャルオフィスを利用できません。その理由は、法律や規制上の要件、そして業務の性質に起因しています。

例えば、弁護士や税理士などは、顧客との信頼関係が極めて重要であり、その信頼を支えるためには、事務所の実体性が求められる場合があります。これは、業務上の秘密保持や責任の所在を明確にするためです。

特に、弁護士法や税理士では、事務所の所在地を登録し、その場所で業務を遂行することが求められるケースがありますので、バーチャルオフィスでは、実際にその場で業務を行っている確認が困難なため、規制に抵触する可能性が指摘されています。また、顧客が訪問できない、郵便物の管理が不十分といった懸念もあり、信頼性や実務能力への疑問を招くリスクがあります。

士業でも弁理士はバーチャルオフィスの利用が可能

弁理士とは、特許や商標などの知的財産に関する専門家で、日本における国家資格を有する士業です。主に、発明やデザイン、商標といった知的財産を権利として保護するための手続きや、権利侵害への対応を支援する役割を担っています。

士業の弁理士がバーチャルオフィスを利用して開業することは可能です。

ただし、注意点があります。

弁理士の開業において、電話対応や業務遂行が可能であれば自宅やバーチャルオフィスを所在地・事務所として登録することは可能です。そのため、必ずしも立地条件を重視する必要はありません。しかし、顧客からの信頼をより高めることを考えると、専用の事務所を開設することが望ましい場合もあります。

利用するバーチャルオフィスが適切にサポートできる環境であるかどうかを事前に確認することが不可欠です。特許庁やクライアントとの重要な書類のやり取りも多いため、郵便物の受け取りや管理体制がしっかりしているバーチャルオフィスを選ぶことが望まれます。これらを踏まえ、バーチャルオフィスを活用する際は、信頼性と実務性の両立を意識しなければなりません。

まとめ

弁理士がバーチャルオフィスを利用して開業することは可能ですが、事務所としての信頼性や実態が問われるため、運営方法も慎重な配慮が必要です。適切な対策を講じれば、バーチャルオフィスを利用したコスト削減と柔軟な働き方もできることでしょう。