バーチャルオフィスが納税地とした際の落とし穴と注意点！

バーチャルオフィスを利用して起業する方は、年々増加傾向にあります。しかし、バーチャルオフィスを利用して起業したことによって生じるデメリットも少なからずあります。今回は、バーチャルオフィスが納税地とした際の落とし穴と注意点！についてお伝えします。

納税地とした際の落とし穴と注意点！

バーチャルオフィスの貸し住所は、開業届や法人登記といった起業に利用できる便利なサービスであり、利用料金も500円程度と安価で済ませられるため、個人事業主や法人の方も多く利用されています。

しかし、この登記の納税地をバーチャルオフィスの契約住所にしたことによって、トラブルへと発展するケースも存在します。

バーチャルオフィスの貸し住所サービスは、まだ発展途上中のサービスでもあることから、新規参入してくる企業も未だにあります。しかし、そういった企業の中には、顧客が集まらず、経営が悪化して倒産する会社もあるのです。

仮に倒産したバーチャルオフィスと契約を結んでいた企業や個人事業主はどうなるのでしょう。倒産したことを知らされていれば対処ができるのですが、倒産したことさえアナウンスせずに、連絡が取れなくなるといった事例もあると言われています。

すると、郵送物などが転送されず放置されてしまった事によって、大切な書類などが自宅や事業所へ投函されないため、クライアントや税務署などから電話連絡が来てやっと気が付くといったケースもあるのです。そうなると、自身や企業の信用が落ち、契約を打ち切られる恐れもあるのです。また、税務署などからの納期遅延や督促状にも気が付けず、大きなペナルティーを科せられたりすることもあるので注意が必要となります。

バーチャルオフィスは便利であることに違いない！

バーチャルオフィスというサービス自体は、個人事業主のプライバシーやセキュリティ面を守るうえでも便利なサービスであることには違いありません。

ただし、前項でもお伝えした様に、成長中のサービスでもあり、新たにサービスを開始する企業も少なくありません。そういった場合には、ご自身での精査やネットの口コミや評判をまずは探すことが大切です。

バーチャルオフィスの契約に関しては、審査を経て契約を結ぶ運びとなるため、利用者としては、案外安心して契約を結んでいるかもしれません。しかし、その企業のサービスが悪かったりするケースも考えられます。ですので、まずはサービスの利用料金だけでの、精査ではなく、企業としての対応がちゃんとしているのかなど、電話やメールで確認してみるのも一つの方法です。窓口の対応者の印象も契約には反映されるので、一度連絡を取ってみると良いでしょう。

まとめ

近年、バーチャルオフィスサービスへの注目が集まる中、トラブルへと発展する方もいらっしゃいます。そういった、トラブルを回避するには、自身の情報収集力であったり、バーチャルオフィスの会社と直接コンタクトを取ってみて判断して決めることが重要です。

バーチャルオフィスのオフィスゼロワンでは、東京都板橋区で月々500円で利用できるバーチャルオフィスを提供しております。ご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。