新年度に起業する方にオススメ！バーチャルオフィスの活用

日本では、新年度の始まりが4月からとされており、起業も新年度の4月からスタートするといったケースも少なくはありません。今回は、新年度に起業する方にオススメ！バーチャルオフィスの活用についてお伝えします。

新年度が4月となった理由

日本では、新年度は4月からというイメージを持っている方は多いと思いますが、なぜ1月ではなく、4月からなのか？と不思議に感じている方もいるはずです。

日本の新年度が4月からとなった理由は、明治時代まで遡ります。

当時の日本では、主な産業が稲作となり米の収穫が秋となり、米の収穫分の納税するための換金を行うと1月には間に合わないケースがあり、収穫の時期から時期をずらして4月からを新年度とするようになったと言われています。

また、世界一の経済力を持っていた時代のイギリスの年度会計が4月始まりだったことも日本の新年度が4月と設定された理由だとされています。

そのため、年度が変わった新たな気持ちでビジネスを始めるという企業も多いため、4月や5月に新規事業展開が活発になる傾向にあります。

バーチャルオフィスの活用

新年度に起業するという時期を決めている方は、逆算できているため、ビジネス戦略を立てやすくはなります。

ですが、銀行から融資を受けることが難しい昨今、資金面で苦労するような起業は危険です。会社設立した初年度に、思ったような収益を上げられず、3～5年程度で倒産する企業は多いこともありますので、支出は極力抑えておきたいところです。

しかし、起業する上で大きな支出を伴うのが事務所やオフィスなどの家賃になります。

これは、賃貸料金から光熱費などの支払いを合わせると、次月の支出は大きな負担とるのです。

そこで、支出を減らすために自宅の住所を利用することも可能となりますが、プライバシーやセキュリティー面を公にしたくないなどの理由で利用したくない。という方も多いのではないでしょうか。

このような問題を解決するためにオススメしたいのが、バーチャルオフィスを活用した起業です。

バーチャルオフィスの貸し住所を契約し、開業届や法人登記することで、まずはプライバシーやセキュリティー面で自身の住所を晒さなくて良くなります。

また、その利用料金も格安となるので、事務所やオフィスを契約するような出費が無くなります。そのため、開発費や広告費などにも資金が回せるようになるため、ビジネスを健全に進められるようになるといったメリットが齎されます。

まとめ

新年度に新たにビジネスを始めるといった時期を決めていることで、ビジネス戦略も組み立てやすくなると言われています。逆算して、準備を整え事業をスタートするにしても、見込み客がいなければ、安定した収益を上げることは難しくなります。支出だけ膨れ上がれば、早期に経営が悪化するなどの不安要素も大きくなるので、支出面だけでも抑えた経営を行うのも重要となるため、バーチャルオフィスを上手に活用し支出を減らして経営を進めてみてはいかがでしょうか。