個人事業主でもOEMで自社ブランドは作れる？食品・小ロットでの始め方と展示会・商談会で販路を広げるポイント

「自分のオリジナル商品を作りたいけれど、資金や専門知識がない…」とお悩みではありませんか？個人事業主の方でも、小ロット対応のOEMを活用すれば、大きなリスクを負わずに自社ブランド商品を開発できます。オフィスゼロワンにも、ここ数年でOEMに関するお問い合わせが増えています。

本記事では、個人向けOEMの基礎知識や注目の「食品・雑貨」での始め方、さらには「展示会・商談会を活用したBtoB販路拡大術」まで分かりやすく解説します。

個人事業主がOEMを活用して自社ブランドを作るメリットと注意点

オリジナル商品を作りたいと考えたとき、多くの方が最初に立ち止まるのが「製造をどうするか」という問題です。OEMは、この製造部分をメーカーに任せることで、設備を持たない個人事業主でも自社ブランドの商品を持てるようにする手法です。ここではまず、OEMの基本的な仕組みと、個人が取り入れる際のメリット・注意点を整理します。

製造設備ゼロから参入！OEMの基本的な仕組みと個人事業主に向いている理由

OEM（Original Equipment Manufacturing）とは、商品の製造を専門のメーカーに委託し、自社のブランド名やロゴを冠して販売する手法のことです。

本来、オリジナル商品を一から作るには莫大な設備投資や工場の手配、製造ノウハウが必要です。しかし、OEMを利用すれば、製造のプロであるメーカーの既存設備や技術を活用できるため、個人事業主や小規模事業者であってもアイデアを起点にブランドオーナーになることが可能です。

個人事業主がOEMを始める3つのメリット

個人事業主がOEMを活用して商品開発を行う最大のメリットは、以下の3点です。

① 初期費用（設備投資）を大幅に抑えられる：自前で工場や機械を用意する必要がないため、商品開発の資金ハードルを大きく下げられます。

② 製造ノウハウがなくても高品質な商品が作れる：すでに実績と技術を持つメーカーが製造を担うため、初回から一定以上の品質を担保できます。

③ 企画・マーケティング・販売に集中できる：製造プロセスをプロに任せることで、事業者は「どのようなコンセプトで、どう売るか」という企画や販売活動にリソースを集中できます。

知っておくべき小ロット制作の注意点

一方で、個人事業主がOEMを取り入れる際には注意すべきポイントもあります。

メーカー側が定める「最小発注数量（MOQ）」の範囲内で少量を発注する場合、商品1個あたりの製造単価が高くなりやすいという点です。型代や段取り費といった固定的な費用を、少ない個数で分け合うことになるためです。

単価が上がると利益率を圧迫するため、「競合と差別化できる独自のコンセプト」を固め、単価が高くても選ばれる付加価値をつけることが大切になってきます。

【ジャンル別】個人で食品（お茶・調味料・サプリ等）・雑貨のOEMを始める手順

「作りたい商品のイメージはあるけれど、どこから手をつければいいのか分からない」という段階の方に向けて、ここでは具体的な進め方を整理します。個人事業主が取り組みやすいジャンルの傾向から、開発の5ステップ、そして食品を扱ううえで見落とせない表示と手続きの注意点まで、順を追って解説します。

バーチャルオフィスのお客様の動向から見る個人事業主に選ばれやすいOEM

個人事業主や小規模事業者が取り組みやすいジャンルとして挙げられるのが、食品（日本茶・調味料・健康食品など）やペット用品（ドッグフード・ペット雑貨）のOEMです。

背景には、以下のような市場ニーズの変化があります。

独自配合やコンセプト重視の商品の需要：既存の茶葉や調味料に独自の配合を加えたり、健康志向・オーガニックに特化した商品を開発したりする動きがみられます。
海外市場向けECの広がり：「日本の高品質な食品・日本茶を海外にオンライン販売したい」という事業者が、信頼できる国内メーカーでOEM制作を行うケースもみられます。
デザイン・パッケージでの差別化：ベースの製品を活用しつつ、洗練されたパッケージデザインや自社ロゴを施すことで、ニーズを狙ったブランドを展開につながります。

食品OEMで小ロット・失敗しない開発の5ステップ

個人で食品や雑貨のOEM開発を進める場合、以下の手順で進めるのが一般的です。

■OEM開発手順例■

商品コンセプトとターゲットの明確化：「誰のどんな悩みを解決する商品か」「ターゲット層」を明確にします。
小ロット対応メーカーの選定：Web検索やポータルサイトを活用し、個人事業主向け・小ロット対応実績のあるメーカーを探します。
試作（サンプル作成）と評価：サンプルを作成してもらい、味・香り・パッケージの使い勝手などを納得がいくまで検証します。
契約・原価計算：製造単価、最小発注数（MOQ）、納期、支払い条件を細かく確認し、契約を結びます。
本発注・販売開始：パッケージデザインを完成させ、本発注を行います。

パッケージの「販売元表記」と保健所確認の注意点

食品関連のOEM商品を販売する際、パッケージには食品表示法に基づき「製造元（製造者）」と「販売元（販売者）」を明記する必要があります。

ここで非常に重要な注意点となるのが、食品衛生法やラベル表示に関するルールは、管轄する自治体の保健所によって回答や指導基準が細かく異なる場合があるという点です。

「ネット上の情報だけで判断してパッケージを印刷してしまった結果、保健所の指導で差し替えになった」という事態を防ぐためにも、表記内容や販売方法については、必ず事前に事業所を管轄する保健所や関連機関へ個別で問い合わせ・確認を行ってください。

なお、食品を扱う場合は表示のルールだけでなく、営業許可や届出が必要になることがあります。2021年6月の食品衛生法改正により、営業許可の対象業種が見直され、許可の対象外となる業種の多くに届出制度が設けられました。製造をメーカーに委託する場合でも、ご自身がどの立場で関わるか（販売者か、保管や小分けを行うか）によって手続きの要否が変わります。

また、ペットフードはペットフード安全法、健康食品の広告表現は薬機法や景品表示法といった、ジャンルごとの別ルールも関わってきます。

➤ 取り扱うジャンルが決まった段階で、管轄の保健所や関係機関に「自分のケースでは何の手続きが必要か」を確認しておくと安心です。

ECだけじゃない！展示会・商談会（国際展示場等）を活用した販路拡大術

商品が完成すると、次に待っているのが「どう売るか」という課題です。ネットショップは手軽に始められる一方で、開設しただけでは人の目に触れにくいという難しさがあります。ここでは、消費者と直接出会えるリアルイベントと、企業との取引につながる商談会という、2つの販路の広げ方を見ていきます。

ネットショップだけでは知られない？ご利用者に多いリアルイベント出店

商品を開発した際、多くの個人事業主が「まずはBASEやShopifyなどのネットショップで売ろう」と考えます。しかし、新規開設したネットショップには検索流入がほとんどないため、ただ出店しただけでは認知されずに埋もれてしまうケースが少なくありません。

そこで有効なのが、リアルイベントへの積極的な出展です。

一般向けイベント（ロハスフェスタ、フリーマーケット、クラフト市など）：直接消費者と接点を持ち、商品のファンを増やしながら認知度を高めることができます。

国際展示場などの「業者向け商談会・フォーラム」に出展するメリット

さらに大きな販路拡大（BtoB取引）を狙うのであれば、東京ビッグサイト（国際展示場）などで開催される専門展示会や業者向け商談会への出展が有力な選択肢になります。

商談会には、百貨店やセレクトショップのバイヤー、問屋、他企業の仕入れ担当者が多数来場します。ここで出展することで、「自社店舗で取り扱いたい」といった大口の企業間取引（BtoB）に繋がる可能性が高まります。

企業間取引（BtoB）や展示会出展で選ばれるための「事業の信頼性」

商談の場では、商品そのものと同じくらい「どんな事業者なのか」が見られます。相手が企業になると、個人の取引では問われなかった点が確認されるためです。ここでは、バイヤーが取引先の何を見ているのかを整理したうえで、コストを抑えながら事業基盤を整える方法を紹介します。

合同会社を選ぶ方が多い理由｜個人名義・自宅住所のままでは不利になる場面

展示会や商談会でバイヤーと交渉する際、あるいは企業間で取引契約を結ぶ際に、意義と見られているのが「事業の信頼性」です。

大手企業や店舗のバイヤーは、取引先の信用度を厳しくチェックします。そのため、以下のような状態では取引を警戒されてしまうリスクがあります。

個人名義（個人事業主）での取引：法人格（合同会社や株式会社など）を持たない場合、与信審査で不利になるケースがあります。
名刺やパンフレットの住所が「自宅住所」や「プライベート感のある住所」：事業所としての実態やセキュリティ面を疑われる原因になります。

合同会社等の法人化と「バーチャルオフィス」の賢い活用法

こうしたBtoB取引における信頼度の課題を解決するため、展示会出展や卸売りを目指す多くの事業者が取っているのが「法人化」と「バーチャルオフィス」の活用です。

特に、コストを抑えて事業基盤を整えたい個人事業主には、以下の選択がおすすめです。

合同会社などの設立で信用度を担保：比較的低コストで設立できる合同会社等に法人化し、企業としての信用を得る。
バーチャルオフィスで登記・住所利用：自宅住所を公開することなく、名刺やホームページ、パンフレット、展示会出展申請書に事業用の住所を掲載できます。展示会では配布物や名簿を通じて出展者情報が広く共有されるため、自宅住所を出さずに済むことは実務上の安心につながります。

バーチャルオフィスを活用すれば、賃貸オフィスのような固定費をかけずに、事業所としての住所を用意できます。商品開発や在庫、展示会の出展料に資金を回したい段階では、固定費を抑えたまま事業基盤を整えられることが利点になります。

よくある質問　OEMとバーチャルオフィス

Q1. パッケージの販売元表記に、自宅の住所を書きたくありません。

A.食品表示法では、表示に責任を持つ事業者の名称と住所を記載することとされています。自宅住所を出したくない場合、事業用の住所を用意して、そちらを表示できるかを検討することになります。ただし、どの住所を表示できるかは事業形態や取り扱う商品によって判断が分かれるため、印刷前に管轄の保健所へ個別に確認してください。

Q2. 出展の申込書に書く住所は、自宅でも問題ありませんか?

A.申込自体は自宅住所でも受け付けられることが一般的です。ただし出展者一覧やパンフレット、来場者に配布される資料に住所が掲載される場合があるため、公開範囲を主催者に確認しておくことをおすすめします。公開されることが分かっている場合は、事業用の住所を用意しておくと安心です。

Q3. 海外向けに販売する場合も、バーチャルオフィスの住所を使えますか?

A.海外のプラットフォームやバイヤーとの取引でも、事業所の住所を求められる場面があります。ただし、輸出には国内とは別の手続きや、相手国の表示ルールが関わることがあります。