東京23区の住居物件で起業！バーチャルオフィスの活用術

社会人として企業に属している方の住まいは、住居利用の賃貸物件で契約している事が多いと思います。しかし、フリーランスや個人事業主として起業する場合には、住居と併用して事務所利用を考えていませんか？今回は、東京23区の住居物件で起業！バーチャルオフィスの活用術についてお伝えします。

住居契約の賃貸物件では起業が出来ない？

賃貸マンションやアパートの契約を結び住む方々の物件の使用用途は「住居」としての利用目的が一般的です。

しかし、なかには住居目的の賃貸物件を利用して、起業しビジネスを行う方も少なくはありません。フリーランスや個人事業主とされる、ライターや写真家、YouTuberにプログラマーなど様々な職種で、一人っきりでもビジネスが起こせます。

これらの職種の方の多くは、賃貸物件で居住と事務所を併用して仕事を行っているケースが大半です。ですが、賃貸物件の大半は住居目的での貸し出しを行っているため、フリーランスや個人事業主といった方が、勝手に事務所利用することは許されていません。

賃貸契約の物件は、住宅利用を目的として貸し出すのか、事務所利用も可としているのかといった判断は貸主に委ねられているため、契約とは違う使用に関しては認められないケースがあります。従って、借主も契約違反とならないような物件を選ぶ必要性があるのです。

ですが、実際にそこまでの契約を把握して物件を借りている方は少ないでしょう。

フリーランスや個人事業主として起業する方は仕事を退職し、ビジネスをスタートさせるケースが多いので、このような基準が賃貸住宅に設けられていることを知らない。といった傾向が強いです。

賃貸借契約にあるトラブルの元！

賃貸借契約書などに「本物件につき、専ら居住の用に供しなければならない」と記載がある場合には、住まい以外の使い方が認められていませんので、起業したい方は注意しましょう。

仮に、いま住んでいる物件が上記の契約が盛り込まれていて起業を考えているのであれば、引越しを検討しなければなりません。そういった問題が生じる可能性もあるため、起業前に賃貸契約書の確認をしましょう。

また、居住用の賃貸物件を自宅兼事務所として使う場合は、使用目的違反として契約が解除される恐れがありますが、必ずしもそうなるという物でもないとされています。

個々で問題となるのが、貸主にとって不利益・トラブルが行らないことが前提とされるということを覚えておきましょう。

居住用の賃貸物件を自宅兼事務所として使うには

必ずしも居住用の賃貸物件を事務所利用が出来ない訳ではありません。

借主が住居専用という物件に対して違った使用をした場合に、それが貸主との信頼関係を破壊するものであれば、賃貸借契約が解除されてしまうケースがあります。ですが、実際の使用形態によっては問題にされないこともあるのです。

例えば、インターネットビジネスなど作業用デスクとパソコンを置いて仕事し、ほかに従業員を雇う訳でもなくお客さんとのやり取りもネット上で行い誰かが訪問してくることもないなど、他の住人にも迷惑とならない場合には契約解除されることなく起業を許される傾向にあります。

そして、より貸主との信頼関係を築くためにバーチャルオフィスの利用についても検討すると良いでしょう。

居住用の賃貸物件とバーチャルオフィスの併用

居住用の賃貸物件を活用して起業が認められたところで開業届や法人登記するとなれば、登録用の住所が必要となるのですが、居住用の賃貸物件の住所を利用することはNGとする貸主もいらっしゃいます。

そうなると開業届や法人登記の住所として使えませんし、ホームページやネットショップの「特定商取引法に基づく表記」ページなどの媒体に載せる住所としても使えません。

このような場合には、バーチャルオフィスの貸し住所を利用すると良いでしょう。

バーチャルオフィスの貸し住所を利用するメリットは、開業届や法人登記に利用できる住所のみを格安で借りるためコスト削減につながりますし、自宅のプライバシー保護にも効果的です。

動画配信者などであれば余計、自身の住まいとなる居住をバラしてしまう様な起業の仕方は得策とは言えませんので、よりバーチャルオフィスを活用することで安全な活動を行えるといったメリットも生まれます。

このように、作業場は自宅・会社はバーチャルオフィスの住所という併用を行うことで居住用の賃貸物件のオーナーや管理会社にも迷惑を掛けずに起業を進めることができます。

まとめ

現代社会では職種も多様化しており、フリーランスや個人事業主といった一人で利益を生み出す方が増えています。そういった方が起業するとなれば、開業届や法人登記のための住所が必要となるのですが、居住用の賃貸物件を利用して登録することは用法遵守義務違反となることも考えられ、貸主や管理会社によっては使用目的違反として契約解除される可能性もあります。

ただし、賃貸物件の貸主に相談し、バーチャルオフィスの貸し住所を利用するなど制約を設けることで居住用の賃貸物件での起業が許されるケースもありますので、しっかりと確認することをおすすめします。