起業するなら何月？バーチャルオフィスを利用した新年度の起業

新たな挑戦として事業を起業する場合に、どこにオフィスを構えるか、いつごろ事業を開始するのかなど、起業家は戦略を立てなければなりません。今回は、起業するなら何月？バーチャルオフィスを利用した新年度の起業についてお伝えします。

起業に適した時期はあるのか？

起業する方にとっては、準備期間を経て、ビジネスを始める事になると思います。

この準備期間中に、事業ビジョンや事業アイディアにマーケティング、資金調達や営業活動に集客などを行っておく必要性があります。そして、活動拠点や人材が必要な場合は求人募集も行わなければなりません。

従って、起業するまでには猶予を持って、準備しなければなりません。

この時、起業するタイミングを逆算しなければならないのです。

まず起業に適したタイミングは、見込み顧客を抱えることができた状況での開業です。

売上があがらなければ、ビジネスは成立しません。起業してすぐに顧客が付くような状況でなければ、支出を補う事も生活費を稼ぐこともできませんので、見切り発射で起業してしまうのは危険となります。

起業するのであれば新年度4月頃が年度の切り替わりでもあり心機一転といた新たな気持ちを持って取り組めるので、4月に起業するという方が多いようです。また、4月中旬頃の起業は税金対策面でもメリットがあるとされているため、起業に適していると言えるでしょう。

バーチャルオフィスを利用した起業

起業の際に最も重要とも言えるのが、資金調達だと考えられています。

資金が尽きれば、企業としては健全な経営が困難となり、自転車操業で事業を続けなければならないなど、やりがいを感じられなくもなります。

銀行や国から、補助金や助成金に資金調達ができれば良いのですが、必ずしもどのような事業においても受けられるという物ではなく、審査があるため、審査に落ちれば資金を融資してもらえません。

そのため、起業する際に支出を大きくすれば、それだけリスクを背負うことにもなります。

例えば、一等地や主要都市などで起業し、賃貸オフィスや事務所を構えることになれば、その賃貸料金の支払いは毎月大きな負担となります。

その賃貸オフィスの負担は本当に必要なのか、起業する前にしっかりと考えるべきなのです。近年バーチャルオフィスを利用した起業が人気となる理由は、費用負担にもあります。

自身のプライバシーやセキュリティー面を強化することや、起業することの出来る貸し住所を、1000円以下で利用できるので、事業スタートする企業にとっての負担は非常に少なくなります。

健全な運営を続け収益が増えてから、実在するオフィスを持つことを検討していくというのも、ビジネスでは非常に重要ですので、バーチャルオフィスを利用した起業を検討するのも一つの賢い選択なのです。

まとめ

起業しようとした瞬間が起業するタイミングでもありますが、何も策を講じずに起業するという方は、少ないでしょう。しっかりと、見込み顧客や売上見込みがあって、起業するという方が大半です。しかし、支出面はリスクを抑えるために、節約して起業するのも重要となります。そこで、バーチャルオフィスを利用した起業を検討し、業績が安定するまでは、支出面のリスクを抑えるのも経営上でメリットと繋がることでしょう。