住所のみ契約だけではダメ？バーチャルオフィスのサービス

個人事業主にとって、自身の自宅住所を公にしないためにバーチャルオフィスの貸し住所のサービスを利用する方は増加傾向にあります。そこで、オプションサービスの取り扱いについても考えなければなりません。今回は、住所のみ契約だけではダメ？バーチャルオフィスのサービスについてお伝えします。

貸し住所の契約だけではビジネスにならない？

バーチャルオフィスでは、起業を目指す方にとって自身の自宅住所を利用せずにレンタルした貸し住所で、開業届や法人登記といった書類であったり、ホームページの企業情報や販売サイトの特定商取引法に基づく表記に記載する事が可能となります。

そのことから、プライバシーやセキュリティー面を強化することができるサービスとなり、ネットショップやインフルエンサーなど、自宅で仕事が行える方たちの利用が多いサービスです。

しかし、この貸し住所のサービスだけでは、実際のビジネスモデルからしたら不便を感じるケースがあります。仮に取引きを行う企業からの請求書などの書類関連であったり、ファンからのファンレターやプレゼントを受け取るとなると、自宅の住所を教えなければならないため、確実にセキュリティーが強化されているという状況ではありません。

そこで、バーチャルオフィスのオプションサービスである、郵送物転送サービスを活用して行く必要性があります。貸し住所の契約料金自体は安いのですが、オプションサービスを活用することで、少し割高になってしまいます。

オプションサービスは利用した方が良い理由

バーチャルオフィスの貸し住所のみの契約ですと、数百円程度となるため、非常に安価と言えます。

しかし、郵送物の取り扱いについて考えなければならないのですが、数百円～数千円程度の費用を上乗せしても、賃貸オフィスやレンタルオフィスを借りるよりは費用は安く済みますので、オプションサービスを利用した方が良いでしょう。

また、所在地の事務所に管轄する税務署から書類などが届くことがありますので、バーチャルオフィスの貸し住所を利用する際には、郵送物転送サービスまでを利用して契約を結ぶことをおすすめします。

まとめ

近年、インターネットを活用したビジネスを始める個人事業主は増えています。しかし、開業にあたり、自身の自宅住所を公開することに抵抗を持つ方はいらっしゃいます。

その際に、バーチャルオフィスの貸し住所の利用を検討するという方は多い状況となりますが、オプションサービスを設定して契約することで、さらにビジネスを円滑に進められるようにもなりますので、バーチャルオフィスの契約を考えている方はどのような付加サービスを付けた方が良いのかしっかりと考えて契約を結びましょう。