東京と地方では収益が変わる？都内バーチャルオフィスのメリット

賃金格差というニュースなどを目にする機会であったり、自身の収入の増減に関して考える方は多いことでしょう。個人事業主も当然ですが、収益について考えることでしょう。今回は、東京と地方では収益が変わる？都内バーチャルオフィスのメリットについてお伝えします。

東京や都心の方が収入・基本給が高い？

1人当たりの収入は、年代別平均年収で発表されており、「20代」が352万円、「30代」が447万円、「40代」が511万円、「50代以上」が607万円といった情報が開示されています。

この金額を見て自分は、それよりも少ないという方もいるでしょうし、多く貰っているという方も大勢います。

ここで、個人事業主という観点からすると、企業から給与を貰う訳ではなく、自身で仕事の対価を決めることが出来るため、営業が上手であれば一般的なサービス料よりも高い費用で仕事を受け付けることができます。

一方で、値下げをしなければ仕事を得られない人も中にはいます。

では、ここで価値を自身で見出さなければならないのですが、知識量や技術力といった賃金に直結する問題だけが、価値を高める手段ではないという事を知っておくべきです。

例えば、サービスが丁寧であったり、仕事が早いなどは、個人経営者のビジネスモデルにおいて優遇される可能性の高いポイントでもあります。また、事業所の所在地によって、高い金額を提示しても契約が結ばれる可能性があるというポイントです。

東京都は平均年収が612万円、月収38万円。

大阪府は平均年収が480万円、月収44万円。

新潟県は平均年収が362万円、月収25万円。

沖縄県は平均年収が379万円、月収23万円。

といった情報が、総務省から発表されています。

もちろん、地代や税金が高いからといった事もあるのですが、収入が東京や都心の方が良いということが言えるのです。そのため、ビジネスを開業するのであれば、東京や都心で行った方が良いとも考えられます。

都内バーチャルオフィスのメリット

地方に住んでいる方が会社の事業所だけでも東京や都心部に設置するだけで、費用を少しばかり割高に提案したとしても、その内容が通る可能性は高いのです。

相手も大体の予算感であったり、費用に関しては把握しているため、良いサービスを購入するのであれば、仕方がないと考える傾向は強いので、そういったメリットを得るためにバーチャルオフィスの貸し住所システムを利用するのは非常に有効的な手段となり、ビジネスの幅を広げる要素となってくれることでしょう。

まとめ

中小企業や個人事業主にとっては、増税されることで事業が立ち行かなくなるケースも考えられます。そのような中で少しでも利益を上げられる手段を模索している方は多いと思います。

収益率をアップさせられる方法として、東京や都心で起業していることをアピールし、能力や技術力だけでなく、所在地を利用して料金設定を上げても気にならない状況を作り出すのも一つのビジネス手段だと考えられます。

地方からわざわざ都心に出る必要性もなく、事務所を都心に構えることは簡単にできますので、ご興味がある方は、バーチャルオフィスのオフィスゼロワンへご相談下さい。