ブロガーにも特定商取引法は必要？バーチャルオフィスの活用

広告収入や自身が制作した商品を販売して収益を得るブロガーは、企業の紹介ページや商品のレビュー記事などを執筆しWEBメディアに公開する仕事です。今回は、ブロガーにも特定商取引法は必要？バーチャルオフィスの活用についてお伝えします。

ブロガーの収入源や働き方とは？

近年インターネットの普及により、ネットを活用した働き方も増えています。

注目度の高いYouTuberやTikTokerなどのSNSを活用して、インフルエンサーとして活動する動画配信者。年収も有名な方であれば、億を超える収入を得られる夢のある職業とされています。

ブログ記事を執筆し、自身が制作した商品などを販売したり広告収入（クリック報酬型広告やアフィリエイト広告）など、アクセス数を増やして収入を得るブロガーといった職業もネットを活用した働き方として人気が高い分類に入ります。

特に、自作のアクセサリーや衣類をネットショッピングで販売したり、情報商材を有料noteやKindleなどの公式サイトで販売し、100万円以上稼ぐ高収入を得ている方もいます。

動画配信は、撮影・編集など非常に時間が掛る作業という事もありますし、自身の顔バレなど、勇気がいる行動にもなり、敬遠される事もある職業です。しかし、ブロガーは自身の顔を晒す必要性もなく、主婦やサラリーマンの副業に学生のアルバイト感覚といった様々な方が挑戦できる仕事です。自身の知識や好奇心に情報収集能力によって、違いを生み出せる職業ですので、誰でも始められるネット事業だと考えることができるのです。

ブロガーが気を付けなければならないポイント

実際に、ブロガーになろうとした際に、気を付けなければならないポイントがいくつかあります。

まず、自身がどういったブロガーとなり、収入の得る方法を決めなければなりません。

サイト内で商品紹介のブログ記事を書いて広告収入を得るタイプなのか、自身で作った商品や情報を販売するタイプなのか決める必要性があります。

前者の商品紹介によって収入を得る方法は、クリック報酬型広告とアフィリエイト広告があり、ブロガーの稼ぎ方のイメージとされています。

クリック報酬型広告は、ブロガーのサイトへユーザーが来訪し、広告をクリックした際に報酬が発生するタイプ。クリック数が多いほど、収入が増えるので、サイトアクセス数を上げる必要性があります。

アフィリエイト広告は、執筆した記事に広告を貼り、ユーザーが広告をクリックして商品を購入や申し込みした場合に報酬が発生するタイプです。購入まで至ると報酬が高いので、本格的なブロガーとして稼いでいる方は、アフィリエイト広告を行っています。

そして、自身で作った商品や情報を販売するタイプというのは、Amazonや楽天にkindleなどのネットショップの様な形で、商品を紹介し販売する形式になります。このような、サイト内で商品を販売する運営の仕方は、「特定商取引法に基づく表記」の記載が必要になるなど、気を付けなければならないポイントがあるのです。

ブロガーの特定商取引法に基づく表記について

特定商取引法とは、消費者庁がデジタル化に伴う消費者被害の未然防止の観点から商品購入などの際にトラブルに巻き込まれないよう保護することを目的とした法律です。消費者を守るために、特定の類型の取引について事業者が守るルールを定めています。

特定商取引法の対象になっている取引の種類は、次の7種となっています。

・訪問販売

・通信販売

・電話勧誘販売

・連鎖販売取引

・特定継続的役務提供

・業務提供誘引販売取引

・訪問購入

ブロガーは「通信販売」にあたる可能性があります。

通信販売とは、テレビやインターネットなどの広告から電話やインターネットで申込みされる取引になります。商品の販売だけではなく、情報サービスの提供も通信販売に含まれます。

アフィリエイトサイトやブログサイトから商品やサービスの紹介・販売をするケースの多くは、ネット上での契約であったり、申し込みが可能となるので「通信販売」にあたります。特に、自身で商品を販売しているブロガーは、特定商取引法の表記が必須となります。

消費者庁が運営する「特定商取引法ガイド」の「通信販売」について、詳細が記載されていますので確認しましょう。

参照：https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/index.html

ブロガーにもバーチャルオフィスの活用のすすめ

「特定商取引法に基づく表記」を求められるブロガーにとっては、自身の自宅住所などを公開しなければならないというのは、多少なりのリスクを伴う行為でもあります。

ブロガーは、商品記事を書いたりして報酬を得ることになるのですが、何をきっかけに炎上するかは分かりません。そういったトラブルの種は避けられる事もあれば、予知できない事もあるのです。

そして、自身の連絡先や住所を記載していると、思いもよらないトラブルに巻き込まれる可能性はゼロではありません。リスクを回避するために、バーチャルオフィスの利用を始める方は増えています。自身の自宅の住所を晒さない事、オプションサービスなどを上手に使うことで、危険から身を守る術にもなるのです。

バーチャルオフィスの貸し住所もIT業界がひしめき合う、東京23区の港区や千代田区に渋谷区や板橋区などをチョイスすることが出来るので、自身のブランディング効果を高めるためにも戦略として利用するといった考え方も出来ますので、活用をおすすめします。

まとめ

ブロガーは、ネット上で収益を上げる新たな働き方として近年増えていますが、自身の住所を公開しなければならないなど、知らなければならない事を知らずに行っている方も未だに多くいます。また、知っていて特定商取引法に基づく表記をサイトに設置したものの、ひょんなことからトラブルに発展してしまうケースもあります。その際に、自宅住所を載せてしまったことで、思いもよらない状況に陥ることも考えられるのです。

特定商取引法は消費者を守る法案でもありますが、ブロガー自身を守るための手段を講じる事も大切であることを忘れてはいけません。