初めて会社を設立する方の準備に役立つバーチャルオフィス

YouTuberやTikTokerを初めとするインフルエンサーの団体やネットショップを開業する方など、営利を目的とする場合には会社を設立しなければなりません。今回は、初めて会社を設立する方の準備に役立つバーチャルオフィスについてお伝えします。

会社と個人事業主の違い

一人で起業する場合に、会社として活動すべきか、個人事業主として活動するべきかは選択することが出来ます。個人事業主として事業を起こすことと、会社として事業を起こすことには、どんな違いがあるのでしょう。

両者の違いは法人登記の有無だけなのです。

法人登記をしていれば従業員一人でも会社ですし、何十人もの従業員を抱えていても法人登記をしていなければ、個人事業主となります。

では、会社として創業することと、個人事業主として創業することに、どのような違いが生じるのかと言えば、納めるべき税金が異なる点になります。法人登記のある会社では、法人税・法人住民税を収め、個人事業主は、所得税・住民税を収めることになり、税率が異なります。

収益が大きくなるほど法人格での起業が有利？

個人事業主と法人格のある会社では、収める税率が異なると前述しましたが、法人格のある会社の場合には、経費を積み上げることで活用できる節税策が増える事から、会社の方が税金も安いとされています。

そして、現在ではYouTuberやTikTokerなどのインフルエンサーが増えたことで、個人事務所や仲間内で会社を経営するケースや、インターネットを利用したネットショップといった業務形態も増えているので、法人格を擁する会社を建てることで、節税対策しながら収益を伸ばす方も増えています。

もちろん、経理の知識が低ければ、税務処理がきちんと機能せず節税などのメリットを活かすことが出来ないので、個人事業主であろうと会社であろうと、しっかり節税対策するならば、税理士へ相談するなどの対策も検討しなければいけません。

会社を設立するための準備について

会社を設立するとなれば、まずは事業資金を貯める事から始まります。起業したとしても、すぐに収益が上がらなければ、収入はゼロとなります。資金調達するために、銀行などから融資を受け取ることができれば良いのですが、審査を通るなど規定もあるので簡単ではありません。事業に必要な資金・生活資金をしっかりと蓄えておくことも大切です。

そして、マーケティング戦略など経営についても考えておくべきでしょう。

起業の準備が整ったら、法人登記することになりますので、まずは、法律上のきまりに従って定款を作成・必要書類を揃える必要性があります。

・社名（商号）

・事業目的の作成

・本店所在地

・会社の印鑑を準備

・資本金と出資者を決める

・発起人の印鑑証明書を準備

・取締役会の可否

・設立日・決算日を決める

など

必要書類などを揃え、法務局へ法人登記の申請をします。

この他にも、法人設立登記の完了後には、設立日から2ヵ月以内に税務署へ「法人設立届出書」を提出しなければなりませんし、本店所在地の都道府県税事務所と市町村役場へ「法人設立届」を提出する必要があります。

そして、銀行口座開設に人材採用やオフィス契約・オフィス家具の設置、システム導入など、多岐に渡る用意が必要です。

そのため、会社設立にかかる期間は設立する会社の形態や規模によっても異なりますが、2週間程度が目安とされています。これも準備が滞りない状況での目安ですので、オフィスなどが決まらない・資金がまだ集まっていない等の問題が生じれば、なかなか会社設立に到達できない可能性が高いです。

法人設立にバーチャルオフィスを利用するメリット

初めて会社を設立するとなれば、事業所の住所が必要となります。

しかし、賃貸オフィスなどを契約して登録することはできますが、資金の少ない状況などで、わざわざ事務所を借りることになれば、毎月の家賃などの出費が重くのしかかります。

そこで、事業が軌道に乗り満足いく収益が上げられるまでは、法人登記にはバーチャルオフィスを利用してみませんか。

格安バーチャルオフィスのオフィスゼロワンでは、他社では実現できない基本料金月額550円のみ、追加料金なしにて、法人登記が可能な貸し住所の契約が行えます。

また、郵便物転送サービスや電話代行といったオプションを利用することで、従業員がいない状況でも、ビジネス環境を整える事も出来ます。ご興味がある方は、ぜひお問い合わせくださいませ。

まとめ

ビジネスアイディアがある方が会社を設立して、事業をスタートするためには、多くの準備が必要となります。法人登記する場合には、書類の不備であったり資金不足により、開業するのが遅れればビジネスチャンスを逸してしまう可能性もたかいので、しっかりと事業計画を建てて遂行できる様にしなければなりません。

また、貸しオフィスなどの出費が大きいものが必要ない事業であれば、バーチャルオフィスを利用するのもおすすめですので、ご興味がある方はオフィスゼロワンへご相談くださいませ。