インボイス制度で個人事業主は大変に？バーチャルオフィスで対策

2023年10月より導入されたインボイス制度により、免税事業者だった個人事業主は大きな負担を強いられることになります。今回は、インボイス制度で個人事業主は大変に？バーチャルオフィスで対策についてお伝えします。

インボイス制度で個人事業主は大変に？

インボイス制度が導入されて事務手続きが増えた企業が多いといったニュースなどを目にする機会も多いのですが、インボイス制度が施行され登録した事業者も多いことでしょう。

個人事業主も免税事業者として、事業を行っていたけれど、取引先に言われインボイス制度を導入せざるを得なかったという方も少なくないようです。しかし、1000万円以上の売上がなければインボイス登録は収益が大きく減るため、導入したくなかったという個人事業主も少なくはありません。

実質、1000万円以上の売上がある個人事業主は少ないため、多くの個人事業主にとっては大きな税収を強いられることにもなるでしょう。しかし、政府もインボイス制度登録までの猶予を与えるなど、期間的な猶予はできましたが、導入していなければ、仕事を貰えなくなるなどの不安も付いて回る制度でもあるため、インボイス制度導入をしていないことがデメリットとなる可能性もあるのです。

バーチャルオフィスで対策

インボイス制度へ登録することで、免税事業主にとっては1000万円以上の収益を得ることが課題となります。しかし、そう簡単に1000万円以上の収益を上げるのは簡単ではないでしょう。

そこで、増やすだけではなく、削ることへの考えも持たなければなりません。

例えば、固定費を減らすなどの支出を変えていくというのも一つの対策となります。

今まで、賃貸オフィスなどに数十万～百万などの出費がある事業者であれば、バーチャルオフィスの貸し住所に変更し、リアルオフィスを手放すといった方法も一つの手段だと言えます。

大きな支出を減らすことで、手元に残る費用を捻出するのもビジネスでは大切になりますので、コスト削減できる物を見直していくのも重要なのです。収益を上げる事も大事ですが、簡単に数百万増やすことは難しいですし、個人事業主にとっては厳しい制度であることに違いありませんが、対処出来る面は対処していきましょう。

まとめ

インボイス制度が導入されることによって、困っている個人事業主は非常に増えています。業績を伸ばすことも重要ですが、消費税分のプラスを維持するのは簡単ではありません。だからこそ、コスト削減につながる手段を行っていくことも大切になりますので、バーチャルオフィスなどのサービスも検討してみてはいかがでしょうか。