自宅住所を登記するリスクとは？バーチャルオフィスの利点

個人事業主やフリーランスとして働く人にとって、個人情報へのリテラシーは高く持たなければならない要素でもあります。自分の身や家族を守る行為でもあることを忘れてはいけません。今回は、自宅住所を登記するリスクとは？バーチャルオフィスの利点についてお伝えします。

自宅住所を登記するリスクとは？

個人親方や個人でも収益が右肩上がりであれば、有限会社や株式会社として法務局へと法人登記することはあります。この際に、自宅とは別に賃貸の事務所などの契約があれば、登記する書類などの所在地は、事務所の住所を利用すれば問題ないのですが、個人経営となると事務所兼自宅というケースは少なくはありません。

そうなると、法人登記の所在地には自宅住所を載せなければなりません。もちろん、法人としての登記ではない開業届であっても、住所は自宅のものになります。

このことが、現代ではリスクを抱える恐れがあるため、注意しなければなりません。

どのような職業であっても、どこで因縁をつけられるか分かりませんし、近年人気の高い配信者なども個人事業主ですので、ストーカー被害など怖い目にあう恐れがあります。

また、これが自分自身だけでなく家族などにも被害が及ぶ恐れがあることを考えると、個人情報をあまり公にするのは得策とは言えないのです。

バーチャルオフィスの利点

事業を起こし財を成す事は非常に良い事なのですが、その成功を必ずしも喜ぶ人たちばかりではない事もあります。妬みやつらみなどの反感を買う恐れもあります。

そして、個人の自宅住所なども特定されてしまうと非常に厄介なトラブルに巻き込まれる恐れすらあります。

ですので、最低限自身でできる行動は取っておくべきでもあるのです。

それが自宅住所をカモフラージュするという方法です。

自宅住所などがなければ、起業することは出来ませんし、法人登記することもできません。

しかし、必要もない賃貸オフィスなどを借りることになれば、収益が削られてしまいます。そこで、バーチャルオフィスの貸し住所サービスを利用してみてはいかがでしょうか。

バーチャルオフィスの貸し住所サービスは、開業届や法人登記、ホームページやネットショップの所在地などとして記載が出来る住所をレンタルすることが可能となるサービスです。また、月額500円の低コストとなるため、経費への負担も最小限に抑えることができるのです。

※登録料やオプションサービスなど別途費用が必要です。

まとめ

近年、個人情報の取り扱いについて、非常に厳重に取り扱っていかなければならないということを経営者たちは学んでいます。しかし、大抵は顧客に対する学びであって自分自身を当てはめていないケースもあります。ですが、自分自身や守るべき家族がいるという状況において、経営する立場の人の情報もしっかりと守らなければなりません。

法人登記や開業届、ネット関連等に、自分の住所を載せない手段として、バーチャルオフィスの貸し住所サービスをご利用してみてはいかがでしょうか。バーチャルオフィスの貸し住所サービスにご興味がある方・ご質問がある方は、オフィスゼロワンへお問い合わせ下さい。