東京で法人登記できる安いバーチャルオフィス｜月550円・1年目11,000円の料金を解説

東京で法人登記できるバーチャルオフィスを探していると、「月額数百円」という安さが目に入ります。ですが、最安プランでは法人登記ができなかったり、登記使用に追加料金がかかったりすることもあります。

この記事では、法人登記できる状態で実際にいくらかかるのかを、1年目の総額でわかりやすく解説します。東京で、できるだけ費用を抑えて法人登記したい方は、ぜひ参考にしてください。

バーチャルオフィスでは「最安月額」で法人登記できるとは限りません

バーチャルオフィスを探していると、「月額○○円～」という料金表示をよく見かけます。ただ、法人登記を目的に選ぶ場合は、最安月額だけで判断しないことが大切です。

表示されている最安プランに法人登記の住所使用が含まれていない場合があり、登記するには上位プランへの変更や追加料金が必要になることがあるためです。

確認したいのは、「法人登記できる状態でいくらかかるか」です。

バーチャルオフィスには、事業者によって次のようなプランがあります。

・住所だけを利用できるプラン

・郵便物を受け取れるプラン

・法人登記できるプラン

・電話対応や秘書代行などが付いたプラン

法人登記についても事業者によって料金の仕組みが異なります。

■バーチャルオフィスの法人登記料金の仕組み■

法人登記の料金タイプ	仕組み
基本料金に登記込み	基本料金のまま法人登記できる
上位プランで登記可能	法人登記する場合は上位プランの契約が必要
登記が有料オプション	基本料金に法人登記の追加料金がかかる

同じ「法人登記可能」と書かれていても、実際にかかる料金はサービスによって異なります。

安く法人登記できるバーチャルオフィスを探すときは、まず「その料金に法人登記が含まれているか」を確認してください。

法人登記できるバーチャルオフィスの費用は「1年目の総額」で確認する

月額料金に法人登記が含まれているか確認したら、次に1年目に実際に支払う総額を計算してみましょう。

バーチャルオフィスでは、月額料金のほかに初回登録費用や入会金がかかる場合があります。年払いの割引が用意されていることもあるため、月額料金だけを見ていると実際の負担が分かりにくくなります。

確認するポイントは3つです。

✅️STEP1　法人登記できるプランの料金を確認する

公式サイトの料金表を見て、法人登記に利用できるプランの月額または年間料金を確認します。最安プランに法人登記が含まれていない場合は、登記できる上位プランの料金を確認してください。

✅️STEP2　法人登記の追加料金を確認する

法人登記がオプションになっている場合は、基本料金に追加される費用を確認します。料金表の注記内容まで確認しておきましょう。

✅️STEP3　初期費用を加えて1年目の総額を出す

最後に、初回登録費用や入会金、事務手数料など、契約時に必要な初期費用を加えます。年払いの料金が用意されている場合は、年間利用料を使って計算すると実際の支払額が分かりやすくなります。

■1年目の総額の計算式■

法人登記に追加料金がかかる場合は、その費用も含めて計算します。

①初期費用＋法人登記できるプランの年間利用料＋法人登記の追加料金（必要な場合）＝1年目の総額

月払いの場合は、

②初期費用＋（法人登記できるプランの月額×12）＋法人登記の追加料金（必要な場合）＝1年目の総額

と計算できます。

ここまで確認すると、法人登記に必要な費用が1年間でどのくらいになるのかが見えてきます。次に、オフィスゼロワンの場合はいくらかかるのか、実際の料金で見てみましょう。

オフィスゼロワンの場合、法人登記込みで月550円・年間だとさらにお得

オフィスゼロワンでは、月額550円の基本プランのまま法人登記に住所を利用できます。

法人登記をする方だけ別プランになったり、登記料金が追加されたりする仕組みではありません。登記する方も、しない方も基本料金は同じです。

■オフィスゼロワン料金表■

項目	金額（税込）	備考
基本プラン	550円／月	法人登記できる住所利用を含む
年間契約	5,500円／年	月払いより2か月分お得
初回登録費用	5,500円	初回のみ
1年目の総額	11,000円	年払いの場合

年払いなら2か月分お得。1年目は11,000円

月払いの場合、基本料金は550円×12か月＝6,600円です。年間契約をしていただくと、5,500円となり、年間契約なら5,500円となり、月額料金の2か月分にあたる1,100円がお得になります。

1年目は、年間利用料に初回登録費用を加えて、初回登録費用5,500円＋年間利用料5,500円＝1年目11,000円（税込）となります。

2年目以降は初回登録費用がかからないため、年間契約を継続する場合は年間5,500円となります。

法人登記をするために上位プランへ変更したり、登記オプションを追加したりする必要がないため、契約前に費用を把握しやすくなっています。

オフィスゼロワンがご提供するのは、法人登記に利用できる住所です。定款の作成や法務局への申請など、登記手続きはご自身で行っていただきます。

手続きに不安がある場合は、司法書士などの専門家へご相談ください。具体的な登記の流れについては、関連記事でもご紹介しています。

【関連記事】板橋区のバーチャルオフィスで法人登記する具体的な方法

法人登記するために確認したいバーチャルオフィスのサービス内容

法人登記に利用するバーチャルオフィスを選ぶときは、料金とあわせて、契約後に必要になるサービスも確認しておきましょう。

法人登記をすると会社宛ての郵便物が届くようになるため、住所の利用方法や郵便物の受け取り方、問い合わせ対応なども大切な確認ポイントです。

【バーチャルオフィスを契約する前に確認するポイント】

✅️法人登記に利用できるか

✅️登記の追加料金があるか

✅️郵便物を受け取れるか

✅️郵便転送はいくらかかるか

✅️問い合わせできるスタッフがいるか

✅️契約時の本人確認が行われているか

必要なサービスや料金体系は、バーチャルオフィスによって異なります。法人登記後の利用まで考えて、自分に必要なサービスと費用を確認しておくと、契約後にかかる費用も把握しやすくなります。

特に確認しておきたいのが、会社宛てに届く郵便物の受け取り方法です。郵便物の転送が別料金になっている場合もあるため、転送を利用する方はその費用も確認しておきましょう。

オフィスゼロワンの郵便物の受け取り方法

オフィスゼロワンでは、法人登記に利用できる住所が基本料金に含まれていますが、郵便物の転送は必要な方が追加できるオプションです。

■オフィスゼロワン郵便物の転送料金■

受け取り方法	金額（税込）	内容
郵便物転送（月払い）	1,650円／月	届いた郵便物をまとめて転送
郵便物転送（年払い）	16,500円／年	月払いより2か月分お得
ご自身で引き取り	0円	平日9時〜17時に受け取り可能

転送をご利用の場合は、届いた郵便物を1週間分まとめて発送します。郵便物を確認後、差出人や表書きなどをメールでお知らせします。

通常の郵便物・メール便の転送料は当社が負担します。厚さ3cm・重さ4kgを超える郵便物や宅急便などは、送料着払いとなります。板橋の事務所まで来られる方は、ご自身で引き取ることもできます。引き取りに追加料金はかかりません。

平日9時〜17時はスタッフが常駐していますので、郵便物について確認したいことがある場合も、その場でお声がけいただけます。

郵便物転送サービスについては、HPに詳しく掲載しております。

賃貸の自宅が事業利用不可だった場合の法人登記と住所変更

「引っ越したので会社の登記住所も新居へ変更しようと思ったら、賃貸契約上、事業利用ができないことが分かった」というケースがあります。これは、実際にオフィスゼロワンへ寄せられたご相談です。住まいを探すときに、法人登記まで考えて物件を選ぶ方は多くありません。

契約して引っ越したあと、会社の住所を変更しようとした段階で利用条件に気づき、別の登記住所を探すことになった方もいます。

賃貸物件を法人登記に使いたい場合は、事前に賃貸借契約書を確認しておきましょう。

■賃貸契約書で確認したい項目■

記載例	確認するポイント
事務所用途不可	事務所としての利用が禁止されていないか
事業利用不可	自宅で事業を行うことが禁止されていないか
住居専用	用途が居住のみに限定されていないか
法人登記不可	住所を法人の本店所在地として登記できる契約か

法務局への登記申請と、賃貸借契約上その住所を事業に利用できるかどうかは、それぞれ確認が必要なポイントです。

すでに別の住所で法人登記している場合は、住所を変更するための本店移転登記も必要になります。

引っ越し後に慌てて登記住所を探すことにならないよう、賃貸契約を結ぶ前に「法人登記に使える住所か」まで確認しておくと安心です。

自宅で法人登記した住所をバーチャルオフィスへ変更する場合

「最初は自宅で法人登記したけれど、会社が軌道に乗ってきたので住所を変えたい」というご相談もあります。

法人の本店所在地は公開情報です。自宅を本店所在地として登記している場合、会社情報から自宅の住所を確認できる状態になります。

そのため、

・自宅住所を公開したままにしたくない

・プライバシーやセキュリティが気になる

・仕事と生活の住所を分けたい

といった理由から、バーチャルオフィスへ登記住所を変更する方もいらっしゃいます。

自宅から住所を変更する場合は本店移転登記が必要

すでに法人登記している住所を変更する場合は、本店移転登記の手続きが必要です。

住所を変更すると、登記以外にも次のような情報の変更が必要になる場合があります。

■法人登記の住所変更後に確認しておきたい手続き■

主な変更先	確認すること
金融機関	登録している法人住所の変更
税務関係	税務署などへの必要な届出
取引先	契約書・請求書などの住所変更
Webサイト	会社概要・特定商取引法に基づく表記など
名刺・印刷物	記載住所の変更
各種契約	契約先に登録している住所の変更