起業や独立を考え始めたとき、つい「新しいオフィスを借りて、立派な設備を整えて……」と夢が膨らみますよね。一方で、事業を長く続けるためには、スタート時の固定費を無理なく抑えることが大切だと言われています。
そんなときに役立つのが、月額550円から事業用の住所を持てるバーチャルオフィスという選択肢です。
この記事では、中小企業庁の公的データをもとに、最新の倒産・休廃業の動向を見ながら、長く事業を続けるための「小さく始める」設計についてお伝えします。
起業の現実──最新のデータから見る「続く会社」のヒント
「起業しても、すぐに潰れてしまうのでは……？」 いざ準備を進めようとしたとき、ふとそんな不安がよぎる瞬間がありますよね。まずは中小企業庁が発表している客観的なデータを一緒に見てみましょう。そこから、無理なく事業を長く続けるための現実的なヒントが見えてきます。
最新データが示す倒産・休廃業の件数
中小企業庁が発表した『中小企業白書（2025年版）』によると、2024年の企業の倒産件数は約1万件（10,006件）となっています。また、倒産ではなく自主的に事業を畳む「休廃業・解散」は約7万件でした。
近年は、新しく会社が生まれる割合（開業率）と、事業を終える割合（廃業率）がほぼ同じ水準（3.9%）にあります。
これは「事業を立ち上げる人もいれば、同じくらい区切りをつける人もいる」という、経済のごく自然な新陳代謝の姿とも言えます。
※出典：中小企業庁『2025年版 中小企業白書』第1部 第1章 第8節 開業、倒産・休廃業
事業を終える理由のトレンド
では、事業を終える決断の背景には何があるのでしょうか。 同白書のデータを見ると、最近の倒産件数の要因として、「人手不足」に加え、「物価高」を理由とした倒産も増加していることが指摘されています。
また、小規模事業者では、休廃業・解散した企業のうち赤字状態の企業が過半数を占めており、コスト上昇の負担が事業を継続するためのハードルが高くなっている状況がデータから読み取れます。
スタートアップの倒産率から考える、独立後に廃業しやすい3つのパターン
公的データや実際の倒産事例を紐解くと、短期間で行き詰まってしまう事業には、共通する3つの構造的なパターンが存在します。ここからは、事業を終える決断に繋がりやすい3つの具体的なパターンを見ていきましょう。
パターン1：資金繰りの計算違い
倒産の理由として最も多いのが、売上が立っても実際の入金が1〜2ヶ月先になるという資金繰りの問題です。 とくに企業同士の取引（BtoB）では一般的ですが、手元に現金がない状態で支払期日が来てしまうリスクは、独立初期には常に隣り合わせにあります。
パターン2：毎月出ていく「固定費」の重さ
売上が少ない月でも必ず支払わなければならないのが、オフィスの家賃に代表される固定費です。オフィスの家賃はもちろん、各種システムやSaaSの月額代、通信費、毎月固定の業務委託費など、独立するとさまざまな固定コストが発生します。
全体の物価やコストが上がりやすい今だからこそ、固定費全体の総額をいかに小さく保てるかが、事業を無理なく続けるための分かれ道になります。
パターン3：売上が安定するまでの「時間の見通し」
どんなに良いサービスでも、お客様に認知され、定期的な売上になるまでには想像以上に時間がかかります。この「無収入に近い期間」を短く見積もってしまうと、事業が本格的に育つ前に、準備していた初期資金が底をついてしまいます。
「小さく始める」を支えるバーチャルオフィスという選択
独立初期は毎月の固定費をいかに小さく保つかが重要視されます。豪華なオフィスなど「事業が軌道に乗ってから順次投資すればよい設備」への支出を抑え、まずは身軽にスタートするケースが一般的です。
一方で、法人登記や銀行口座の開設、特商法表記など、ビジネスを始動する上で「事業用の住所」の確保は避けて通れないという側面もあります。だからといって、自宅住所をそのまま公開することには、プライバシー面の懸念や賃貸契約上のリスクが伴います。
このように「固定費は抑えたいけれど、ビジネス用の住所は必要」という状況において、現実的な選択肢として活用されているのがバーチャルオフィスです。
物理的なオフィススペースを借りず、必要な「住所」の機能だけを利用する仕組みのため、毎月の家賃コストを最小限に抑えられます。実際に私たちオフィスゼロワンでも、東京都内のビジネス住所を月額550円（基本プラン）から提供しており、多くのスタートアップや独立直後の方にご活用いただいています。
「まずは信頼できる住所だけを確保し、実際の業務は自宅やカフェで行う」というワークスタイルは、コストを抑えつつビジネスの土台を整える、今の時代に沿った合理的な選択肢となっています。
起業・独立時のよくある質問
バーチャルオフィスの利用を検討される方から、よくいただくご質問を簡潔にまとめました。
Q. バーチャルオフィスの住所でも法人登記はできますか？
A.はい、可能です。 オフィスゼロワンでもご利用いただけます。ただし、一部の許認可が必要な業種（不動産業や派遣業など）では、実体のある専用スペースが必要となるため利用できない場合があります。
【関連記事】：【初心者向け】東京の住所で法人登記するには？バーチャルオフィス運営スタッフが注意点を解説
Q.月額料金が安いと、銀行口座の開設で不利になりますか？
A.安さだけを理由に断られることはありません。 近年はバーチャルオフィスでの起業が定着しており、多くの方が問題なく口座を開設されています。審査で重視されるのは、住所の価格帯ではなく「事業の実態や計画性」です。
Q. 自宅住所を公開することには、具体的にどんなリスクがありますか？
A.主に「プライバシーの漏洩」と「賃貸契約の違反」のリスクがあります。 ネット上に自宅の場所が公開されてしまう懸念に加え、居住専用の賃貸マンションでは無断での商業利用・登記が契約違反となり、トラブルに発展するケースがあります。
【関連記事】：賃貸マンションで開業届は出せる？契約書の意外な注意点と解決策
「ここにしてよかった」と言ってもらえるバーチャルオフィスを目指して
独立や起業時に、固定費の節約になるのが事業用住所として活用できるバーチャルオフィスです。まずは身軽に小さくスタートし、大切な資金や時間を事業そのものに集中するための選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。
オフィスゼロワンでは、平日9時から17時までスタッフが常駐しております。
「法人プランの詳細をもっと知りたい」「自分の業種でもこんな使い方はできる？」といった疑問があれば、お電話での対応も可能です。どんな小さなことでも、まずはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
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