2026年4月1日、国家公務員の自営兼業に関する指針が改正されます。これにより、一定の条件のもとで、公務員が「知識や技能を活かした活動」に取り組むことが明確に認められるようになります。これまでは「公務員だから」と、ご自身の才能や情熱を活かす場面を控えてきた方にとって、新しい選択肢が示された節目と言えるでしょう。

一方で、いざ一歩を踏み出そうとすると、承認手続きや実務上の管理など、慎重な判断が求められる場面も出てきます。本記事では、最新の指針のポイントを整理しながら、公私を適切に切り分け、安心して活動を続けるための「住所の扱い方」について解説します。

 2026年4月改正｜人事院指針による国家公務員の自営兼業（副業）緩和のポイント

令和8年（2026年）4月1日より、国家公務員の自営兼業に関する指針が新しくなります。人事院の最新資料では、これまでの不動産賃貸や太陽光発電の販売に加え、職員の個性を活かした活動が明確に「承認対象」として示されました。

■ 新たに広がる「自営兼業」の具体的な事業イメージ

今回の改正では、これまでの枠組みを超えて、以下のような活動が期待されています。

稼ぐこと」だけが目的ではなく、「自分にできることで社会に貢献したい」という志が、2026年4月より制度として公に認められるようになります。

もちろん、人事院の指針を厳守し、職務専念義務を果たすことは大前提です。しかし、ルールが明確に示されたことは、むしろ「活動の正当性を証明してくれる心強い後ろ盾」となります。基準に則って承認を得ることで、公務員としての職責を果たしながら、自己実現に「自信を持って、堂々と」取り組める環境が整ったと言えるからです。

 公務員の副業における「住所公開」の課題と向き合う

職務の承認を得て、実際に活動の準備を進める際、多くの方が慎重に検討されるのが「住所の扱い」です。国税庁の「自営兼業を開始される国家公務員の方へ」でも案内されている通り、実務を進める上では、開業届けを出す必要があるなど、避けて通れないルールが存在します。

誠実に活動するほど直面する「プライバシーとのジレンマ」

公務員の方が、個人として責任を持ってサービスを提供する場合、以下の法的・実務的な対応が求められることがあります。

■特定商取引法（特商法）における表記： 自身のWebサイト等でサービスを案内する場合、消費者の信頼を担保するために、「運営者の氏名・住所・電話番号」をネット上に表示することが一般的です。

■開業届における拠点の記載： 承認後に税務署へ提出する「個人事業の開業届出書」には、納税地として住所を記載する義務があります。ここで自宅住所のみを記載すると、公的な書類の送付先だけでなく、「事業の拠点」も自宅であると公に定義されることになります。

ご自宅の場所が、意図せず公の目に触れやすい状態になってしまうという懸念があり、「私生活の保護」をどう扱うかが、副業として開業する際の大切な検討事項のひとつです。

バーチャルオフィスを「拠点」にする｜副業における選択肢のひとつ

プライバシーの確保と活動の継続を天秤にかけたとき、実務上の工夫として検討されているのが「バーチャルオフィスの活用」という考え方です。では、実際にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

■ バーチャルオフィスを「拠点」にするポイント

バーチャルオフィスを検討される方は、主に以下のような視点から、ご自身の活動拠点を整えられています。

①公的な連絡先と活動拠点の「切り分け」

 開業届の納税地（自宅）はそのままに、活動の窓口となる事業所欄に「バーチャルオフィス」の住所を登録する方法があります。税務署からの重要書類は自宅で確実に受け取りつつ、外部に公開する情報をオフィス側に整えることができます。

②公私の区別を明確にする「姿勢」として

あえて自宅とは別の事務局拠点を置くことで、職場に対しても「プライベートな空間を活動に持ち込まず、物理的に管理を徹底している」という、誠実な姿勢を示す一つの形になります。

③ご家族や近隣への細やかな配慮

活動に関連する郵便物が自宅のポストに届くことを控え、日常の生活空間に仕事の気配を極力持ち込まないための「窓口」として活用する考え方です。

 慎重な拠点選び｜「確実な郵便管理」が大切な理由

もしバーチャルオフィスを選択肢に入れるのであれば、最も慎重に見極めるべきは「運営の安定性」です。その中でも下記の2つが、スムーズな活動のためのキーポイントです。

①重要書類の受取体制を重視する

 無人オフィスでは、受領印が必要な書留などが受け取れない場合があります。書類が返送されてしまうことは、お相手や関係機関からの信頼に影響しかねません。

②「人の目」による管理という安心

 スタッフが常駐する拠点であれば、大切な届け物を確実に預かり、適切に通知してくれます。この「安心感」があることで、本業に専念し、活動を長く続けるための土台が整うのではないでしょうか。

「オフィスゼロワン」は、地に足をつけて誠実に活動される方のイメージを大切にしています。月額500円という等身大のコストで、プライバシーという「心の安全」を確保するお手伝いをしています。

公務員の副業を慎重に進めたい方のためのよくある疑問

Q：バーチャルオフィスを利用すると、職場に知られることはありますか？

A： バーチャルオフィスの住所を「事業所」として届け出ること自体は、法令に基づいた手続きであり、それだけで職場に通知がいくことはありません。ただし、承認を得て活動する以上、隠すのではなく「公私の区別のために活用している」と説明できる状態にしておくことが、最も安心な進め方と言えます。

Q：開業届の書き方に不安があります。

A： 納税地（自宅）と事業所（バーチャルオフィス）の併記は、所得税法に基づいた一般的な手続きです。不安な場合は、管轄の税務署へ事前に確認することをお勧めします。

Q：地方在住ですが、東京のバーチャルオフィスを借りても問題ないでしょうか？

A： 実務上、活動の拠点（事務局）をどこに置くかは本人の自由です。特にWeb上で全国を対象に活動される場合、東京の住所を窓口にすることは信頼感に繋がるという理由で選ばれる方も多くいらっしゃいます。

「ここにしてよかった」と言ってもらえるバーチャルオフィスを目指して

2026年4月、公務員のみなさまには、新しい扉が開かれます。「社会のためにスキルを役立てたい」と考えている方に向けて、バーチャルオフィスという選択肢をご提案しました。バーチャルオフィス選びで本当に大切なのは、価格の安さだけではなく「安心して使い続けられるかどうか」だと思うんです。

オフィスゼロワンには、スタッフが常駐しています。郵便物のお渡しの際に、ちょっとした世間話をして帰られるお客様も多くいらっしゃいます。
私たちは、 “顔が見える”“声が届く”、そんなちょうどいい距離感を大切にしています。

いまや“価格だけ”で選ぶ時代ではありません。
信頼できる東京のバーチャルオフィスをお探しなら、ぜひ一度、私たちオフィスゼロワンにご相談ください。

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