バーチャルオフィスで登録可能！法人登記には住所が必要
個人事業主など起業し、業績が伸びていくと法人化を考える方もいる事でしょう。そうなると法人登記しなければなりません。今回は、バーチャルオフィスで登録可能！法人登記には住所が必要についてお伝えします。
法人登記とは？
法人登記（会社設立登記）とは、会社を設立する際に、会社名（商号）や本社の所在地、事業目的など会社の概要を法務局に対して登録を行うことです。法人登記を行うと、正式に登記を行った証拠として、法務局から登記事項証明書が発行されます。
申請した書類一式を「設立登記法人」と呼び、一般に向けて公開されるため、だれでも閲覧ができるようになります。
なぜ、法人登記するの？
法人登記をする理由は、設立した会社の概要が一般公表されることで社会への信頼性を得られるため、安心して取引ができるようにもなります。
設立登記や謄本は、ビジネス上で取引先の実態を確認するための有効な手段となっていることもあり、法人登記することで企業としての実態などを把握してもらうためにも大事なのです。
また、金融機関から融資を受けたり、新規取引先との商談や契約をするときにも登記事項が会社の信頼度を高めるものになるため、法人登記することが大切となります。
個人事業主から法人登記する理由
個人事業主も、事業が波に乗り収益が上がっていけば所得税の負担が大きくなります。
所得税は累進課税となっており、所得が上がれば上がるほど税率も高くなるので、国に支払う税金も多くなるため、収益が上がっているけれど税収で持っていかれる金額も大きくなります。
ここで、個人事業主が法人化することのメリットは、法人にかかる法人税が低く設定されています。法人住民税など法人化することで新たに発生する税金もありますが、利益が大きくなると法人化しただけで節税効果があります。これが、個人事業主が法人化する大きなメリットだと言えます。
所得税は、5パーセントから45パーセントの7段階に区分されています。
法人税は、800万円超の所得金額については23.2％となります。
また、資本金1億円以下の中小法人などに関しても税制上優遇されることになり、年800万円以下の所得金額については15.0％、赤字だった場合には、所得金額が無いので0となります。
収益が上がれば上がるほど、税金負担が大きくなるため、個人事業主は事業が軌道に乗ったら法人化した方がお得になる可能性が高いことが分かります。
バーチャルオフィスで法人登記は可能！
商業登記法上、会社設立時に本店となる所在地住所に関する制限は特にありません。
現在の住まいとなる、戸建てやマンション、居住している賃貸物件のアパートなどでも法人登記申請は可能となります。
また、法人設立時に会社の「定款」を作成しなければなりませんが、掲載する住所がバーチャルオフィスの住所を利用していたとしても、問題とされることなく無効になることはありません。
これも、法律上で法人登記の所在地で業務や作業が行われている実体がなければならないといった決まりもないため、違法として取り締まられることはないのです。
ですが、以下の業種は
・士業（弁護士・税理士・司法書士など）
・建設業
・宅地建物取引業
・人材派遣業
・職業紹介業
・古物商
・探偵業
・金融商品取引業
・産廃物処理業
・風俗営業
行政庁で許認可を受けたり届け出たりする必要性があるので、バーチャルオフィスの住所では利用が認められないため、許可が下りないので注意しましょう。
なぜバーチャルオフィスで法人登記するのか？
バーチャルオフィスで法人登記することが可能であることが分かった上で、なぜバーチャルオフィスで法人を立ち上げなければならないのかについてご紹介します。
バーチャルオフィスは、事務所を構えることなく法人登記に必要な住所や電話転送に郵便物転送など、ビジネスに必要なサービスを利用できます。
実際に、事務所を購入したり賃貸オフィスを借りることになれば、非常に多くの費用が必要となります。
インターネット主体にするビジネスなどでは、必ずしも事務所という箱が必要という訳ではないため、起業できる住所だけが欲しいという方も多いのです。これは、自宅住所を利用すれば、一般に向けて公開されてしまうので、リスクを抱える可能性もゼロではありません。
また、バーチャルオフィスでは都心の一等地などの住所を格安で借りることができ、最小限コストで起業や副業、新規事業の立ち上げが可能となるため、バーチャルオフィスで法人登記をするといった手段を取る方も増えています。
格安バーチャルオフィスのオフィスゼロワンでは、他社では実現できない基本料金月額550円のみ、追加料金なし。にて、法人登記が可能な貸し住所の契約が行えます。
ご興味がある方は、ぜひお問い合わせくださいませ。
まとめ
現在、収益が上がっている個人事業主や起業家の方は、法人化するのであれば、バーチャルオフィスの貸し住所利用を検討してみませんか。収益が増加すればするほど、税金で取られる金額は大きくなります。法人化することで税率も引き下げられます。収益・収入を増やしたいと考えている方は、法人化することで大きなメリットを得られます。
