【東京23区】バーチャルオフィスで起業も事業利用不可で困る？

これから起業を考えている方の中には、ネットを使ったリモートワークで生計を建てる方などが増えてくることでしょう。しかし、起業する際には、今お住いの住宅では開業出来ない可能性もあるのです。今回は、【東京23区】バーチャルオフィス起業も事業利用不可で困る？についてお伝えします。

スキル・能力を活かしたネット起業

インターネットの普及により働き方の幅が広がり、必ずしも企業に就職し終身雇用といった働き方を選ばなくても生活を送れるようになった方は増えたと言えます。

特に、IT関連やネットショップ、インフルエンサーと呼ばれるYouTuberやInstagramといった、社会的な需要が高い業種や人気を生業とした職業により富を得るという方が増えているのです。

これらのスキルや能力を活かした職業も、インターネットの普及無くして得られなかった収入でもあるため、ネットをどう上手く使えるかが現代社会のビジネスにおいて重要でもあります。

このネットを上手に使いこなせる方こそが、現代社会で一人でも収益を上げられる可能性が高いと考えられています。ネットを活用した起業こそ、ここ数年間注目を集めており、リモートワークを体験した方が新たなビジネスモデルを見出せるきっかけにもなったと言えるでしょう。

賃貸物件の多くは事業利用不可

賃貸のマンションなどの物件に住んでいるという方は、東京などの都心では多いことでしょう。特に、20代や30代の若年層の大半は賃貸契約の物件に住んでいると思います。

そういった若年層が起業しようと開業届を提出する時に、何も知らずに賃貸物件の住所を利用して起業してしまうと、トラブルに発展してしまう可能性があるのです。

現在、住んでいる住まいは、住居専用物件ではございませんか？

事業利用不可の物件で起業しようとしていませんか？

住居専用物件って何？と思う方は多いでしょうが、賃貸物件の多くは、生活するための住宅を貸主が提供してくれているものです。ビジネス利用を想定した物件としての貸し出しはしていないケースが大半となります。

貸主は、住まいとしての利用以外の使い方は、他の住人とのトラブルに発展するのでは？不特定多数の人の出入りが多ければセキュリティ的な問題にも繋がるため、入居を遠慮して欲しいと考える傾向にあります。

従って、開業届の提出や事務所として利用できない物件に住んでいる方が大多数なのです。

一般的に考えてみて、自身の住んでいるマンションやアパートに見慣れない人の出入りが多ければ、奇妙にも感じるでしょうし、不安を感じる事もあるでしょう。

そういったセキュリティ面などを考慮すると、住宅専用の賃貸物件で契約した場合には、起業が問題視されることも少なくはないのです。

言わなきゃいいはバレた時が大変！

実際に、フリーランスや個人事業主として開業届を出す際に、住宅専用の賃貸物件の住所に記載して提出することは可能です。

しかし、その方法で起業するのはトラブルやリスクに発展しやすいためオススメはできません。

仮に、騒音や契約者以外の人の出入りが激しいといった問題が、他の住人よりオーナーや管理会社に一報が入れば、契約違反をしているのではないか？などの確認の問い合わせがくるでしょう。

そこで嘘を付けば、さらに問題視される可能性がありますし、知らずに開業届を出していたとなっても、注意されるのは当然の事でもあります。

もちろん、度を越したトラブルに発展すれば、退去勧告や裁判沙汰などに発展しかねないのです。そうなれば、住まいを無くし、ワークスペースを無くしてしまう事にもなるため、内緒で起業は得策ではないのです。

住宅専用の賃貸物件での起業の仕方

住宅専用の賃貸物件で起業すると決めたのであれば、まずオーナーや管理会社に連絡を入れることが大切です。IT関連など人の出入りがないなどの業種であったり、配信者であっても大声で叫ぶなどではなく、料理配信など大人しい動画等であれば、オーナーや管理会社から許しをいただけるケースもあります。

ただし、ファン向けであったりネットのホームページなどに記載する住所をそのまま利用するのは避けて欲しいと言われることもあります。これはインフルエンサーなどの人気商売であれば、ファンやアンチなどがトラブルのトリガーとなる可能性もあるため、表向きは他の住宅を借りている・事務所を持っているとして欲しいといった要望を出されることも十分に考えられるのです。

そういった場合には、バーチャルオフィスの貸し住所を利用して事業所は別にあるといった見え方を作り出すことが大切になります。そうすることで、住宅専用の賃貸物件に住みながらも起業することが許されるケースがあります。

一方で、騒音や人の出入りが激しい業種となれば、起業を許されない場合もありますので、バーチャルオフィスを利用しても、必ず起業ができるという物ではないので、まずはオーナーや管理会社へ確認することが重要です。

まとめ

東京などの都心に住んでいる若年層が起業すると考えた場合に、自分が住んでいる物件が事業利用できる物件か利用不可の物件かなんて知らないという方が大半です。

しかし、知らずに起業してしまうと後々、他の住人などとのトラブルに発展した際に、とがめられる可能性があるのは、起業主です。

契約内容とは違う利用をすれば、問題とされる行動にもなるため、起業を考えている方は、まず自身の住まいが事業利用できる物件なのかそうではないかをハッキリさせておくことが大切です。そして、事業利用不可の物件であれば、バーチャルオフィスの貸し住所を利用して開業できるかなど確認を進めていくと良いでしょう。