バーチャルオフィスを活用！起業してクラウドファンディング

ビジネスアイディアを持っている方が起業する場合に、資金がないとなれば、資金調達が必要となります。銀行などに融資を受けられる可能性が低くなれば、起業もリスクを伴うことでしょう。しかし現代では、資金調達にクラウドファンディング頼る方法もあります。今回は、バーチャルオフィスを活用！起業してクラウドファンディングについてお伝えします。

起業するにも資金調達が必要

ビジネスアイディアを持つ方が起業を考えた場合に、物を作るにしても、サービスを提供するにしても、企業の形態を作り出していかなければなりません。そして、良いアイディアであっても、起業するにはお金・資金が必要となります。

資金がない起業家にとっては、金利の低い銀行での融資を受けたい場合であったり、ビジネスローンなども検討することでしょう。ですが、銀行から融資を受けるには、担保や保証人が必要などハードルが少し高いこともありますし、審査を通らない可能性も考えられます。また、ビジネスローンといった手段も金利が高いことなどがネックとなります。

そうなると、お金を集める事も容易くはありません。

では、資金が貯まるまでビジネスを寝かせるといった方法も考えられますが、その寝かせている間にビジネスチャンスを逸してしまう可能性もあるのです。

仮に、他社が考えていたアイディアと同等の物を先出し、商売を始めてしまえば二番煎じとなり収益も変わってくることでしょう。

タイミングを逃すことも、ビジネスにおいてはデメリットと言えます。

そこで、機会損失させないためにもクラウドファンディングで資金調達を目指す方法も視野に入れていくと良いでしょう。

クラウドファンディングについて

クラウドファンディングとは、プロジェクトに賛同する不特定多数の支援者から少額からの支援・資金を集めることで、アイディアを形にすることが可能となるシステムです。

日本では、「CAMPFIRE」、「READYFOR」、「Makuake」といった代表的なサービスがインターネット上にあり、そこでプロジェクトの概要や魅力に目標金額等を公開し、支援者を募ることになります。そのため、プロジェクトに魅力があるなど支援者が応援したいといった意識感情が高まれば、資金調達の手助けとなることでしょう。

また、クラウドファンディングの形式も、寄付タイプ・購入タイプ・融資タイプ・株式タイプ・ファンドタイプ、ふるさと納税タイプの6つの種類が存在しています。

クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングは、資金を求める起案者が出資者へ、感謝の言葉やモノなどをリターンする仕組みで成り立っているため、どういったリターンを提供するのかも考えていかなければなりません。その、リターンの種類によって利用するクラウドファンディングも変わってきますので、種類についても知らなければならないでしょう。

【寄付タイプ】

起案されたプロジェクトに対して、支援者がお金を寄付する仕組みとなっており、特別なリターンを用意せず、活動報告や感謝のメッセージを返すのが一般的です。

そのため、支援者の気持ちで成立するプロジェクトといった印象が強く、被災地への支援などのボランティア・社会貢献の強いタイプのクラウドファンディングとなります。

【購入タイプ】

購入タイプは、その名の通り、支援者が商品やサービスを購入するようなイメージで支援する形になります。そのため、目標金額を達成したら支援者へモノやサービスをリターンすることになります。

資金繰りに苦労している方や資金調達が出来ないとアイディアを形にできない方が利用する傾向にあるのが、購入タイプとされています。

【融資タイプ】

資産運用したい投資家などが小口の資金を提供し、大口化して借り手に融資する仕組みのクラウドファンディングとなります。また、融資タイプのクラウドファンディングというよりも、ソーシャルレンディングとして日本では認知されています。

リターンは、寄付タイプや購入タイプとは異なり、金銭的（利息）なリターンを擁することになりますので、融資といった印象の強いシステムです。

【株式・ファンドタイプ】

株式タイプは、株式会社を設立する方が行う資金調達の一つで、個人投資家へ非公開株を提供する代わりに資金を募る仕組みとなっています。企業の詳細な情報を参考に、投資して非上場企業の未公開株を取得できることで、将来的な投資としても注目されています。

株式タイプのクラウドファンディングを利用するためには、第一種少額電子募集取扱業の資格が必要になるなどの規則もあるので、利用を検討している方はしっかりと規約を調べましょう。

ファンドタイプも、株式タイプと似ており、投資家に売上などの成果や出資額に応じた金銭的なリターンやモノやサービスを支払う事で成り立つクラウドファンディングとなります。また、コチラのタイプでは、第二種金融商品取引業の登録が必要になます。

【ふるさと納税タイプ】

近年新たに登場したのが、ふるさと納税タイプです。

主に、自治体などが解決したい課題をプロジェクト化し、そのプロジェクトに同調した人からなる寄付を募りプロジェクトを遂行するクラウドファンディングになります。

バーチャルオフィスで支出を削減！

起業するには、オフィスやオフィス家具など揃えなければならないため、支出が増えることがあります。ですが、実際にはオフィスが無くても、自宅などでアイディアを形にできるケースも少なくはありません。

しかし、クラウドファンディングを利用する場合に、事業所や電話番号がなければ登録することが出来ないというケースもあります。これは、サイトに事業所の住所や電話番号の記載を必須とし、実体を明らかにすることで支援者も安心して投資できるといった側面もあるのです。

ですが、自宅の住所で起業してしまえば、自宅の住所をネット上で明らかにしてしまうとプライバシーやセキュリティー面でのデメリットが大きいとも言えます。そこで、このような問題を解消するために、バーチャルオフィスを利用してみてはいかがでしょうか。

開業届や法人登記に利用するための住所を格安でレンタルでき、電話代行サービスであったり、郵便物転送サービスなどビジネスに必要な機能も利用できるので、本業以外で掛かる家賃などの費用を削減することや自身の安全面を強化するリスク回避にも繋がります。

まとめ

アイディアが秀逸にもかかわらず資金調達に苦労している方も多いことでしょう。

そういった方は、クラウドファンディングで資金調達し、プロジェクト実行を目指してみるのも一つの方法です。

目的にあったクラウドファンディングを選び、自身のアイディアを形にして行きましょう。

そして事務所ありきという方は、まずはバーチャルオフィスを利用して開業届や法人登記を提出して形を作ってみることをおすすめします。