なぜバーチャルオフィスで起業する？事業を売却するメリット

スタートアップ企業にとって、自身の事業が成長していくとそのサービス・母体を購入したいと考える企業というのが出てくることもあります。そういったM&Aを上手に利用して大きな収益を上げるのも一つのビジネスモデルです。今回は、なぜバーチャルオフィスで起業する？事業を売却するメリット！についてお伝えします。

成長した事業を売却するメリット

近年、インターネットビジネスが増え、個人でもアプリ開発やゲーム開発などさまざまな分野でネットを活用するビジネスモデルが躍動している状況です。

そして、ネットビジネスは、少数精鋭で事業が行えるため、掛かる資金も少なく大きなリターンを得られる可能性が高い分野でもあります。

そのため、個人でビジネスを始め、成長したらその事業を他企業に売却して大きな利益を上げるという手段もあるのです。

例えば、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOを買収した事例であったり、フリマアプリ「フリル」を買収し、自社の「ラクマ」と統合した楽天など、自社の事業を拡大するために、買収を行うことがあります。

このような、買う側のメリットにフューチャーされるケースが多いのですが、売った側も大きな利益を得ているため、Win-Winとなるケースが多いのです。特に、スタートアップ企業や個人事業主などは、成功している事業を売ることで莫大な資金を調達し、新たなビジネスにチャレンジすることが可能となっていきます。

だからこそ、事業が世間に注目されるようなビジネスとなった段階で、他企業に売却し利益を得るのも、スタートアップ企業の成長手段の一つとしてメリットが大きいとされています。

なぜバーチャルオフィスで事業を開始するの？

スタートアップ企業や個人事業主は、事業資金に限りがあります。

その限られた資金の中で、サービスやシステム開発など市場に流通させるまでのルートを構築していかなければなりません。

大手企業であれば、予算が組まれビジネス展開まで試行錯誤を行えますが、スタートアップ企業は、何度も試作ができないため、経費削減して成果を上げる必要性があります。

だからこそ、無駄な支出を削っていかなければならないのです。

そこで、賃貸費用などの運転資金を削るのが大切となります。

実際に、毎月数万円から数十万円の賃貸オフィスの家賃であったり、水道光熱費に通信料、オフィス家具を揃えるなどすれば、大きな出費になります。個人・少数で起業するのであれば、そういった無駄となる支出を排除することが大切です。

そして、そのような負担を減らしてくれるのがバーチャルオフィスのサービスとなります。開業届や法人登記に利用できる住所を利用でき、プライバシーやセキュリティ面を強化することのできる事業所住所を格安で利用が出来ますので、年間の支出を節約することが可能となりますので、開業の際にはバーチャルオフィスのサービス活用をおすすめします。

まとめ

ネット関連のビジネスなど、簡単に起業が行える時代です。そして、将来的にビジネスが成功し、事業売却まで考えているのであれば、よりスリムな形でビジネスを行った方が諸々の手続きなども楽になります。そういったビジネスモデルには、バーチャルオフィスでの開業がオススメとなりますので、利用のご検討をしてみてください。