起業し事務所を構えれば、働ける環境を整えなければなりません。その際に掛かる費用は安くはありません。個人事業主が企業すれば、この費用が圧し掛かり、すぐにでも事業で結果を残す必要性があるのです。そういった心配を軽減するバーチャルオフィスのご利用について考えてはいかがでしょう。

開業資金は安くはない

個人事業主だとしても、年収が800万円を超えてくると、法人として開業した方が、税金も抑えられるメリットがあります。そのため、法人化に切り替える個人事業主の方もいるでしょう。しかし、事務所を借り場所やオフィス備品を買い揃え、光熱費やインターネット回線の開通など開業資金は思っている以上に費用も掛かってくるため、決して簡単に起業しようという気が生まれないケースが多いのです。

しかし、個人事業主で収入が増えれば、収めなければならない税金の額も大きくなるため、法人化した方がメリットがあるのです。また、法人化することで、社会的信頼も高まり事業の発展にも繋がるためしっかりと先のプランも見据えなければいけません。

事務所を必要としない事業のバーチャルオフィス

個人事業主の方が事務所・作業場を自宅とするケースは非常に多いのですが、法人化するにあたり、自宅住所を企業の住所にすることへの抵抗を持つ方も中にはいらっしゃいます。

例えば、顧客が出張で近場まで来たからと言って、自宅を急に訪れられ困るケースもありますし、事業所を都心部に構えたいけど予算オーバーや通勤に不便など気に入ったオフィスを借りれないケースもあります。

また、現代的なIT関連のビジネスやデザインや作家などの職種の方は、わざわざ事務所を借りる必要性はありませんが、自宅住所を明かしたくないと考えることがあっても、なんら不思議ではありません。

そういった状況を無くすために、バーチャルオフィスを利用することで、自宅の住所を晒すことなく、事業登録に進めるのです。また、契約した住所をホームページのサイトに載せたりして、カモフラージュすることも可能となります。

もちろん、信頼関係あってのビジネスですので、取引先の方にはバーチャルオフィスを利用していることや、作業場となる住所については伝えましょう。そうすることで、急に自宅に来訪されることも、書類やサイトに記載されている住所で他の会社がヒットしたとしても、不安を感じさせるケースも減ります。

まとめ

事務所を必要とするケースは、従業員が多いケースや潤沢な開業資金があれば問題ないでしょう。しかし、個人事業主やベンチャー企業にとっては、法人化し開業して事務所を持つまでの資金を無駄遣い出来ない状況も考えなければなりません。
そんな時に、バーチャルオフィスを利用することで、コストを抑えて起業まで漕ぎ付けることができるため、プランに加えておくことをオススメします。