ネットショップの特定商取引法の表記はバーチャルオフィスを利用

消費者にとって便利なネットショップが増えることはメリットと感じるでしょうが、販売者と直接顔を合わせて売買を成立させるわけではないため不安も残ります。今回は、ネットショップの特定商取引法に基づく表記はバーチャルオフィスを利用するメリットについてお伝えします。

ネットショップ利用も不安視する消費者

ネットショップは、今や実店舗よりも利益を上げる事のできる販売スタイルだとされています。しかし、消費者の中には、ネットショップの利用を不安視する方も少なくはありません。

なぜなら、実店舗であれば自身で足を運び店員と直接顔を向き合わせて、売買を行うため商品の質や価格、店員とのやり取りによって、商品購入の決定権を判断することが出来ます。

しかし、ネットショップには、購入までの判断材料が商品写真と価格のみで検討しなければならないため、購入後に失敗する可能性はゼロではないのです。また、トラブルにも発展しやすいといった印象も持たれています。その消費者の不安を解消する義務が、ネットショップにもあるのです。

「特定商取引法に基づく表記」の重要性

消費者にとって、ネットショッピングはパソコンやスマートフォンがあえば買い物ができる便利アイテム。しかし、その便利さが故の欠点もあります。実物を目の前で手にすることが出来ないことや、販売者との接点がないことです。

この様な不安を感じやすいのがネットショッピングのデメリットとも言えます。

そこで、消費者を安心して利用できる様に、「特定商取引法に基づく表記」を活用し、販売者の情報を発表することが事業者には義務付けられています。

特定商取引法とは、消費者と販売者でのトラブルが起こりやすい販売方法の商取引において、消費者の利益を守るために定められた法律です。ネットショップも通信販売に該当するため、特定商取引法の対象とされています。

特定商取引法に記載する項目として、事業者名・住所・連絡先・商品の販売価格・送料など商品以外の必要料金 ・支払方法・支払時期・商品の引渡時期・返品／交換などが必要となります。また表記も、正確な情報を載せなければ意味がありません。

ネットショップも住所は必要！

特定商取引法に基づく表記に記載する項目の中には、販売者の情報を正しく正確に記載する必要性があります。

しかし、実際に活動していない私書箱などの住所のみを記載しているネットショップもありますが、正確に言えば法律上では認められていません。これでは、消費者は不安に感じるでしょうしトラブルの元にもなります。

そこで、ネットショップでも住所をネットに正確に記載できる様にするためには、ショップのオーナーの住宅住所であったり、賃貸物件をわざわざ借りるなども一つの方法ですが、プライバシーや費用面での負担は大きくなります。そこで、プライバシーを守り料金をかけずに利用できるのがバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスの貸し住所について

バーチャルオフィスでの貸し住所は、法規登録や法人口座の開設も可能となるため、自宅住所を公表したくないベンチャー企業などの起業家であったり、個人で活動されているYouTuberやVTuberに芸能人などからも利用される傾向が強まっています。そして、「特定商取引法に基づく表記」にも利用できる住所を求める、ネットショップのオーナーやブロガーといった業種の利用も増えているのです。

また、東京23区などの都心でオフィスを構えるとなれば、賃貸オフィスでもピンキリとはいえ、数十万～数百万といった家賃からオフィス機材が必要となるため、月々の固定費も安くはありません。

近年では、レンタルオフィスも利用者が伸びていますが、ネットショップなどネットで売買が完結し、商品送付も自宅や在庫を保管・管理している場所のみが作業場ということであれば、オフィスを持つ必要性はありませんので、レンタルオフィスの利用料でさえ無駄な出費となります。

バーチャルオフィスのメリットは、東京23区であったり、新宿区や渋谷区に板橋区など自分たちにとって活動の拠点としやすい住所のみ（箱なし）を借りて事業を行えるので、無駄な出費をせずに済みながらも、ネットショップを利用する消費者を安心させるポイントを埋められる事です。

まとめ

現代社会において、ネットショップは実店舗よりも売上を上げられるビジネスモデルと考えられています。だれもが起業する事・販売することが容易くなったからこそ、不信感を持つ消費者も減ってきているとはいえ、トラブルが無くなった訳ではありません。

ネット販売でのトラブルは、年々増加傾向にもあり、消費者センターでも注意喚起が行われています。そういった不安を消費者に与えてばかりいては、ネットの良さも失われてしまいます。

そのため、消費者に目に見える安心感を与えるためにも、「特定商取引法に基づく表記」の重要性であったり、窓口の正当性をしっかりと提示できる様にするのも、ネットショップ運営には重要なのです。