格安起業の1円起業ってどうなの？バーチャルオフィスの相性

従来、株式会社を設立するには100万円以上の資本金が必要とされていましたが、制度改定後、1円でも起業はできます。法人設立であっても11万～25万円の初期費用さえあれば起業できます。今回は、格安起業の1円起業ってどうなの？バーチャルオフィスの相性についてお伝えします。

1円起業ってどうなの？

「1円起業」とは、現在の日本で資本金を1円にして会社を設立できる制度を指します。

以前は、株式会社設立に1,000万円、有限会社には300万円以上の資本金が必要でしたが、2006年5月の法改正で資本金に関する規制が撤廃され、1円の資本金でも会社を設立することが可能になりました。

ただし、この「1円」はあくまで資本金であり、実際に会社を立ち上げるには他にも諸経費が必要です。例えば、法人登記手続きには約25万円が必要となり、1円玉で事業を始められるわけではありません。

また、起業時の準備資金については「2023年度起業と起業意識に関する調査」（日本政策金融公庫）によると、30.1%の起業家が「起業費用はかからなかった」と回答し、36.5%が「50万円未満」と答えています。全体の6割以上が50万円未満で起業しているのです。

そして、パートタイム起業家に至っては、8割以上が50万円以下で起業しています。

さらに、約7割の起業家が資金を自己資金でまかない、必要な範囲でコストを抑えながら事業を始めています。

参照：「2023年度起業と起業意識に関する調査」

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kigyouishiki_240118_1.pdf

こうした「1円起業」という表現が広まった背景には、スモールビジネスの概念が象徴されています。スモールビジネスとは、小規模で事業を始めることでリスクを最小限に抑える経営手法となります。初期費用が抑えられるため、少ないリスクで事業をスタートするので、仮に事業が軌道に乗らなくても、失敗した際の負担を小さく済ますことが出来ます。

格安起業とバーチャルオフィスの相性

1円起業の様なスモールビジネスは、資本金を少なくしてビジネスを立ち上げることから、諸経費に関しても節約したいと考えることでしょう。

そうなると、事業所も自宅で開業を検討する方も多いかと思われますが、自宅住所での起業はセキュリティ面やプライバシー上の不安であったり、賃貸物件であれば届け出に使用できないケースも少なくはありません。

ですので、資金の負担を軽減し開業を目指す場合は、バーチャルオフィスの貸し住所サービスのご利用を検討ください。法人登記や開業届といった書類から、ホームページに名刺などに記載が出来る住所が格安で使用できますので、経費負担を軽減した開業を目指す方におすすめのサービスです。

まとめ

1円起業は、資本金を1円に設定して会社を設立できる制度で、初期費用を抑えつつビジネスを始めるための有効な手段です。

そして、1円起業とバーチャルオフィスの相性は良く、プライバシーを保ちながら都心の住所などでの法人登記も可能となりますので、経費負担を軽減する開業も出るとしても有能ですので、バーチャルオフィスのサービスに興味がある方は、オフィスゼロワンへお問い合わせ下さい。