法人登録する際に必要となるのが住所。もちろん固定された住所があれば問題はないので、自分が住んでいる住居を事務所することも可能です。ただそうなると、ホームページを作って会社概要を載せたり、名刺にも自宅住所を載せなければならないので、プライベートと仕事を分けたいという方が利用することが多いです。
最近ではECサイトや通信販売の楽天やアマゾンで出品される個人経営のクリエイターも増えており、その時にも特定商取引法に基づき、住所の登録が必ず必要になります。
まったく抵抗がない方であれば問題はないのですが、特に女性の場合だと、実際の自宅住所を載せてしまうと、万が一に危ない目にあう可能性も決してゼロではないと言えるでしょう。もちろん女性よりは安全かもしれませんが、男性もターゲットにならないとはいいきれません。こういった安全性やセキュリティーの観点からお申込みされる方も少なくありません。
バーチャルオフィスの活用事例は？
特に出勤することもなく通販サイトのみ掲載する場合は「貸し住所（住所貸し）」がおすすめです。オフィスゼロワンでは、月額500円で利用できるように比較的金額が格安の値段で使用することもできます。
バーチャルオフィスは上記の住所、法人の登記登録ができる住所だけでなく必要に応じて、電話代行サービス。郵便物の転送。必要なときだけレンタルスペースの会議室を借りることなどもできます。後は場所によっては何か困ったときに無料で専門家を紹介（先々は契約が必要なケースもあります）など幅広く相談にのってくれるところもあります。
格安料金という安さもコストの面では大切ですがやはり困ったときに何もしてくれないところだと、正直不安になるので選ぶポイントとしては月額費用はおさえつつも必要に応じてオプションサービスをさまざま提供してくれるような場所が理想的です。
後は場所の比較。東京でも池袋や品川などのオフィス街にしたり（人気エリアだと比較的高くなる場合もアリ）、費用を徹底的に抑える場合は主要なエリアを外せば値段を落とすこともできます。後は契約の際に住民票の写しや身分証明書の確認書類の必要性の有無も契約する前に確認するとスムーズに手続きしやすくなります。
