バーチャルオフィスとは?登記や違法性について

バーチャルオフィスとは? 最近ではよく耳にすることが多い言葉。その名前が表す通り、通常は賃貸オフィスなどの家賃を払って事務所を構えたり、もしくは副業、起業含めて法人登記をする際に自宅住所などを活用される方もいらっしゃいます。

バーチャルオフィスとは、両方の特性を合わせもった環境であるといった方がわかりやすいかもしれません。

バーチャルオフィスの費用面による恩恵と信用度

賃貸オフィスのような大きなコストがかかるわけでもなく、例えばホームページに記載するときなど正規の住所として掲載できるので、見る側にとっての信用度はやはり違います。アパートの1室などを扱う場合に、特に大きな価格の商品を扱う場合は中には不安を覚えることもいるかもしれません(まったく気にしない方もいらっしゃいます)

バーチャルオフィスは法人登記もできるメリッ

実際にそこにオフィスはなくても起業した際に、法人の登記住所として使用することができます。この行為自体はまったく違法性はありません。手続き自体も本人確認や必要書類などをきっちり用意するといった手間は少しありますが、通常の賃貸を借りるときや契約書を交わすといった手続きと似たようなものなので、バーチャルオフィスだからといって手続きが面倒というわけではありません。

違法性のあるバーチャルオフィスもある場合も

世の中に出回っている会社はきちんと運営している場所がほとんどです。逆に手続きが簡略すぎて、必要書類や本人確認書類などを求めないところは注意が必要です。

だれでも気軽に作れてしまうような場所の場合本人確認も一切行っていないわけであり、ごくごく稀ですが犯罪の拠点となっているケースも考えられます。

手間や手続きは何の取引でも必要なので、多少面倒だなと思ったとしてもここはリスクを考えると怪しいなと思った方がいいでしょう。自分にデメリットが降りかかる可能性もあります。

世の中にはバーチャルオフィスがさまざまあり、どこに住所をおくかは好みになるかもしれません。横浜、新宿、銀座、渋谷などの大都市は人気エリアなので格安、激安ではないかもしれませんが自分の好きな都市に。予算を抑えるのであれば板橋区などの住宅立地のエリアほど少し都心部から外れた場所がおすすめです。