インターネット普及に伴い最近でECサイト・通販サイトも自身で運用されている方も増えてきています。総務省が発表しているネットショッピングの利用率はおおよそ72％と高い水準を保っており、高年齢の方が使われないイメージがありますが、一番使われない年代が67％。平均よりも下回り、50代ともなると78％と平均よりも使用率が高いといった結果があるようです。
通信販売サイトの必須条件
インターネットの通販サイト。運用するうえでは必ず運営者がやらなければならないのが特定商取引法に基づいた広告表示（法第11条）に定められた事業者の氏名（名称）、住所、電話番号を記載しなければなりません。
男性であれば気にされない方もいらっしゃいますが、会社で運用する場合は事業所の住所、名称などは会社をそのまま活用すれば問題はありませんが、個人で運用した場合。住居はほとんどの方が一か所しかないため、住んでいる場所の住所を掲載する必要性があります。
貸し住所使うメリットとデメリット
まずデメリットとしては、大きな部分はやはり費用面だと思います。住所を使うということは通販サイトを続けている限りずっと使用することになるので、月額の維持費がかかります。ただ金額自体は決して大きなものではなく、500円程度（当社オフィスゼロワンでは）で貸し住所を使うことができるので年間で使用しても1万という金額を超えることはありません。サービスの負荷によっては値段も前後してしまうので、そこは何を重視するかで比較するのもよいと思います。
格安だけど、逆の高額だけど…何があっても相談のサポートにのってくれないプランも会社によってはあるかもしれません。
費用面がクリアできたのであればメリットは大きく、後はお住いの住所に近い（実際に契約がしやすい）東京、大阪、名古屋と地域を選ぶだけです。
最近は貸し住所の利用者は、女性の方の申し込みが多く、やはりプライベートのことをさらさないという意味では大きく、安全性を確保するということではおすすめです。特に通販サイトで貸し住所を使うこと自体は違法ではないため（貸し住所といってもしっかり手続きは行う）安心して利用することもできます。バーチャルオフィスの登記と少し異なりますが、手軽にレンタルできコスト面は抑えることができるのは最大のメリットと言えます。
