インターネット上で調べると出てくる住所貸し（貸し住所）の単語。バーチャルオフィスと並んで出てくるこの言葉は、通常のバーチャルオフィスと何が違うんだろうと気になりますよね。これはどういう意味なのか詳しく解説していきたいと思います。
バーチャルオフィスと住所貸しの違いとは？
まず初めにお伝えすると実は仕組みとしては同じだったりします。一般的に個人事業主の方や通販サイトの特定取引法のため（住所記載などが必須）、地方都市から東京へ進出するときに賃貸オフィスを借りる前に、仮想オフィスで会社の登記を登録して支店として活用したりなどさまざまあります。
よくバーチャルオフィス 格安などで検索すると物凄い安い料金が出てくるときもありますが、人気エリアの六本木や銀座などで契約すると、住所だけでなく、レンタルスペースや他の電話や郵送転送サービス等契約が同時についてくることもあります（※場所や会社によります。必ずそうなるというわけではありません）
その区別として単純に低コストで契約できる法人登記などに必要な他の契約が何もついていないという区別的な意味で住所貸し（貸し住所）という言葉が用いられます。
住所貸しの違法性は大丈夫？手続きに注意が必要です！
バーチャルオフィスと同様にもちろん違法性はありません。きちんと登記すれば法人の銀行口座ももちろん作れます。ただほとんどは良心的な会社なのですが、契約の時に必要書類を何も用意しないで、スムーズにスピード契約できるところは注意が必要な場合があります。
通常は犯罪防止の観点から（オレオレ詐欺などに利用されないように）本人必要書類は必須で用意しなければなりません。この手続きが異常に簡略化されていた場合、もしかしたら過去にその住所で犯罪行為が行われていた…なんてことも十分に考えられます。
そうなってしまうと、犯罪行為が行われていた住所を使用していたがために、銀行で口座を作ることができなかったり、ビジネス的な信用性もなくなり、もしくは誹謗中傷の連絡がいくなんてトラブルもあるかもしれません。
住所貸しはコストカットのため、費用や料金を最小限に抑えて通販向けのイメージをするとわかりやすいと思います。先々ビジネス進展に伴い、将来的には郵送転送サービスや電話代行サービスを追加で契約できる場所を選ぶと、さらに安心してずっとその住所を使い続けることができるので、契約前にプランを確認にするのがおすすめです。
