今では一般企業や新しくエリア進出を目的とした企業でも活用されているバーチャルオフィス。ネットビジネスも特定取引法の関係で住所を取得するために、住所貸しのみという方法でも広く使われているようになっています。
一番のメリットといえば、バーチャルオフィスや住所貸しというシステム自体、何も違法性がなく、その住所自体も法人登記や銀行口座の開設もできるという通常の賃貸オフィスと同様に扱えるという部分もあります。
通常のオフィスを何十万で借りるよりも、月額１万円もいかないシステムで安易に活用できるという手軽さもあるのかもしれません。
もちろん、違法性がないバーチャルオフィスの契約自体も通常のきちんとした書類や身分証明のあっての契約なのでその部分が犯罪性が低く、信頼されているという部分もあります（こういった書類の取り交わしがないバーチャルオフィスは逆に危ないかもしれませんね）
板橋区・足立区・北区・練馬区etc ローカルな区だからこそ避けられるトラブルも!?
今回の本題はこちらにスポット。この話は実際にユーザーの方から聞いたお話ですが、時々企業とやりとりしていると、稀にオフィスに赴いて話したいというクライアントもいるようです。これがメジャーな地域（新宿、六本木、渋谷、品川などの大都市）にあればあるほど、どこかの企業に立ち寄った帰りに訪問させてください！というケースが多くあったようで、その度にレンタルスペースを借りて応対していたそうです。もちろん意図を説明してバーチャルオフィスを借りている！と言えれば良いのですが、言えない雰囲気の人や言っちゃいけない気がする会社さんもいると思います。
これが主要な大都市を外れて新しくローカル区に移したらぱったりなくなったそうです。このユーザーさんは、最初は大都市の住所に憧れてバーチャルオフィスを借りたそうですが、今はローカル区（地元）に登録したらぱったりついで訪問がなくなり、思わぬ恩恵を受けたそうです。
扱う商品によってはこういったトラブルもないとは思いますが、時間は有限。限られた時間を無駄にしないためにはちょっとしたこういう考え方もいいのかな？と思うユーザーさんの体験談でした。
