需要の高いバーチャルオフィスを利用する職業と出来ない職業
最近、バーチャルオフィスといった情報を目や耳にする機会が増えた方は多いのでは？実際にどういった職業の方が使えるのか、どのようなサービスがあるのか？といった疑問を持つ方は少なくありません。今回は、需要の高いバーチャルオフィスを利用する職業と出来ない職業についてご紹介します。
バーチャルオフィスについて
バーチャルオフィスとは、仮想のオフィスと読むことができるため、実在しない空間をオフィスとして見立てることが出来る場所。法人登記のための住所登録や電話番号の利用に郵送物の受け取りなど、実際の企業オフィスの機能の一部を利用出来るのがバーチャルオフィスです。
インターネットの普及により、リモートワークの増加やクラウドソーシングなどを利用する企業・フリーランスの増加により、ノマドワーカーの需要も高まっています。しかし、これらの働き方をする人にとって、オフィスがないと仕事上に不便なことも多くあるのです。
自宅住所を法人登記には使いたくない方や、自宅不在時に電話対応での見込み客を取り逃してしまうなどのデメリットにもつながるため、オフィス機能を備えたバーチャルオフィスへ興味を抱く方は増えている状況となります。
需要の高いバーチャルオフィスを利用するメリット
バーチャルオフィスがなぜ注目されているのかといえば、そのコストの安さが考えられます。
バーチャルオフィスと比較されるのが、レンタルオフィス。
物理的な作業スペースがあり、デスク、椅子などのオフィスに欠かせないツールが配備されているのがレンタルオフィスとなります。
その価格帯は、都内人気エリアで月額10万円程度の物件も多く、3～5万円台のレンタルオフィスといった格安タイプもあります。
一方のバーチャルオフィスは、貸し住所サービスだけであれば月額500円～5,000円程度。さまざまなオプションを付けたところで月額は1万円～数万円で納まります。
このように、実際にオフィスがあるのか、バーチャルのなかにオフィスが存在するのかの違いだけで、住所・電話番号を活用し、法人登記を行える要件を格安に満たせるのです。
仮に、都心の賃貸オフィスを利用することになれば、月額数十万～数百万といった莫大な初期費用が掛かり、オフィス機材を揃える必要があるため、事業をスタートする際には、初期投資だけでも重くのしかかります。
実店舗やオフィスを構える必要性がないサービスも世の中には沢山あるので、コスト負担を減らし利益率アップを図るためにも、一番安いバーチャルオフィスの需要は年々高まっています。
バーチャルオフィスに向いている職業やサービス
バーチャルオフィスは、看板はあるけど実店舗・オフィスはないという形態ですので、サービス提供が自宅から発信・発送できるケースのビジネスや、カフェやお客さんの自宅などへ訪問し、提供できるサービスなどの商売をする方には向いています。
クラウドソーシングなどを利用するフリーランスなどの、IT関連やコンサルティング業は、実在するオフィスを抱える必要性はなく、自宅でパソコン一つあれば起業できる業務形態のビジネスマンにはおすすめです。
そして、出張美容師・エステ・ネイルといった美容系サービスを提供する方や、按摩・施術師などのストレッチやマッサージを提供する方に、日本語や英語といった語学レッスンを提供する方であれば、市営施設など時間契約で使用できるフリースペースを活用して、サービスを提供できるので、自宅に招いてサービスを提供したくない・自宅のプライバシー情報を発信したくないといったケースにおいても便利に活用できます。
この他のサービスとしては、インターネット通販などの販売サービスです。
楽天やAmazonといったサービスを利用して、商品販売することも可能ですし、自社サイト（ECサイト）を作成して商品販売から発送まで行う企業もあります。ただし、企業として商品やサービスを販売する販売元の名前や住所を表記する必要性があるため、バーチャルオフィスを活用し、法人登記するといったケースも増えています。
バーチャルオフィスを利用出来ない業種
バーチャルオフィスは、コストを抑えて起業ができるといったメリットがあるのですが、業種によっては、実店舗・オフィスがなければ起業できないケースもありますので注意が必要です。
弁護士、司法書士、行政書士、税理士などの士業や人材派遣業に建設業・不動産など、事務所の実体確認が必要となり、許可書などの発行が必須となる業種においてはバーチャルオフィスの利用は出来ません。
仮に、バーチャルオフィスの住所で法人登記しようとしても、認可を受けられないケースが大半となりますので、注意しましょう。
まとめ
フリーランスやノマドなど、一人や少人数で事業をスタートする方は増えています。
その際に、企業として低コストという点に注目し、開業時にバーチャルオフィスを利用する起業家も増加傾向にありますので、ご興味がある方は、ぜひオフィスゼロワンへご相談くださいませ。
