地方での起業であってもバーチャルオフィスで所在地は都内へ

地方で起業することで、デメリットがあるとしたら、それは技術を販売した際に見向きもされないことがあります。都内には数多くの企業が集中していることもありビジネスチャンスも沢山あります。今回は、地方での起業であってもバーチャルオフィスで所在地は都内へについてお伝えします。

なぜ地方と都内では格差が生まれやすい？

ブランドやネームバリューという企業の名刺があるように、企業の所在地もビジネスチャンスを切り開くうえで大切とされています。これは、東京や大阪に福岡といった中心都市では多くの企業が集まっており、経済活動が活発に行われているからであると考えられています。

地方ではこういったケースの際に敬遠されることもあり、都心に住むことがステータスであるかのように、都心にある企業の方が信頼性が高いとされる意識的な働きもビジネスにはあるのです。

例えば、慶応大卒などの六大卒の学生を企業が雇用する様に、その人材の性格などを考慮して採用はしていない事も数多く、今までの学業への取り組みを評価する大手企業が多い様に、その出身であったり、どこにいるのかといったポイントを重視する方は案外多いのです。そういった格差を無くす手段として、ビジネスではバーチャルオフィスの利用で企業の所在地を都内にすることは可能なのです。

地方で起業もバーチャルオフィスで所在地は都内へ

地方在住で所在地を都内にする事のメリットは、前述したとおり、企業が販売するサービスなどを購入する際の基準として、都内で活動している事業主や会社の方が気持ち的に安心できるという方が多いと考えられています。

イメージ印象であったりネームバリューに捕らわれる人がいるとした場合に、その要素を排除するのは起業家としては、勿体ないとも言えるのです。

地方企業と都内企業で仮に、地方で同じ商品が1,000円で販売されても購入されないけれども、都内起業が販売する商品が2,000円で購入される事もあるのです。そういったネームバリューであったり、印象操作を利用することもビジネス戦略としては非常に重要ですので、バーチャルオフィスの活用する方は増えています。

バーチャルオフィスは仮想のオフィスとなり、住所などを借りられるサービスとなります。

リアルオフィスの機能はなく、住所や電話番号、郵便物の受け取り・転送といった一部のビジネスオフィスの機能を利用できるサービスとなっています。

また、バーチャルオフィスの住所はリアルオフィスと同じく、開業届や法人登記の「本社所在地」として登録することが可能となります。その他にもWEBサイトの特定商取引法に基づく表記や事業案内、名刺、チラシ、パンフレットなどにも利用が可能となります。

これらのサービスを最小限の出費で利用ができるため、地方で起業する方にとっても大きなメリットを得られます。

ただし、地方に住んでいるため、直接的な来客対応などは出来ないため、ZoomやGoogle Meetでの対応を提案しなければなりませんし、納税地などの手続きも必要となってきますので注意が必要です。

まとめ

昨今、都心での暮らしに疲れて、地方でのびのびとした環境で暮したいという方も少なくはありません。固定費などが安いこともあり、地方暮らしはメリットとも感じられるでしょう。しかしビジネスにおいては、都心の方が仕事の話も多く、利用者の信頼性を勝ち取る基準にもつながります。地方暮らしで、都内に所在地を持つことのビジネス面のメリットを捨てる事なく起業が出来るバーチャルオフィスに興味がある方は、オフィスゼロワンへお気軽にご相談ください。