バーチャルオフィスやレンタルオフィスなどの価格帯について

起業家にとって、オフィスの持ち方は3タイプあります。賃貸オフィスを契約する・仮想を利用するバーチャルオフィス・オフィスの形態が設備用意されたレンタルオフィスが考えられます。今回は、バーチャルオフィスやレンタルオフィスなどの価格帯についてについてお伝えします。

起業することは難しくはない。けれど…

起業することは難しいことではありません。

所外の事務所に開業届を提出すると起業はできるので、起業へのハードル自体は高くはないのです。

けれど、開業届を出すためには、事業所を設置する住所が必要となります。

これは、自宅の住所を記載することや賃貸オフィスなどのテナントを契約し、その住所を記載するといった方法が一般的に行われています。

ですが、初年度など資金の少ない状況で賃貸オフィスの契約を結ぶことは無駄な出費に繋がり、コスト面で圧迫されるケースもあるのです。また、自宅の住所を記載するといった方法もありますが、プライベートな空間のため、極力晒したくないといった方も多い事でしょう。

様々な事情のある中で、開業届を提出しなければならないため、オフィスの構え方も検討しなければならないのです。

オフィス構え方のメリット・デメリット

オフィスの構え方も大きく分けて3つのタイプがあります。

1つ目は、自宅や賃貸オフィスを利用する現実に作業を行える場所があるタイプ。

2つ目は、仮想の空間を利用し、貸し住所などを利用して起業するバーチャルオフィス。

3つ目は、オフィス機器が設備されている区画を借りて業務を行うレンタルオフィス。

これらのオフィスの構え方があるのですが、メリット・デメリットが存在します。

個別に見ていきましょう。

【自宅や賃貸オフィス】

自身の住居であったり賃貸オフィスを契約し事業を始めるというケースでは、実在する建物で商売をスタートさせるので、業務を自宅やオフィスで行える、銀行への融資を取り付けやすくなるなどのメリットがあります。

一方で、賃貸オフィス利用時となれば、初期投資として賃貸オフィスを借りるお金だけでなく、デスクやチェアなどのオフィス機器を導入するコスト面での出費が大きく、事業が軌道に乗るまで厳しい支出と感じられることでしょう。

また、自宅を事業所とすることになれば、プライバシーを保護することが難しくなるため、女性起業家はホームページなどに住所を記載する際には、再三の注意を払わなければなりません。

【バーチャルオフィス】

バーチャルオフィスは、事務所・オフィスが実在せず、住所のみを借りて開業届を提出し、起業する方法になります。業務自体は、自宅やカフェなど自身が仕事を行える環境で業務にあたります。契約したバーチャルオフィスの会社では、オプションで電話代行や郵便物転送などのサービスを取り扱っているため、業務に必要なオプションを利用して、より業務を快適に行えるといったメリットもあります。そして、バーチャルオフィスでは、様々な住所で契約を結べるため、起業初年度から新宿や銀座などの一等地で開業し、ブランディング効果を得るなどのビジネス戦略に活用できます。

デメリットは、事務所が存在しないため、商談などを行いたいといった場合には、貸し会議室などを用意する必要性があります。またバーチャルオフィスの住所は、1つの住所にいくつもの企業が契約しているケースが大半のため、ネット・ホームページなどへ掲載する場合には、画像で住所を張り付けるなどの対策を講じなければなりません。

【レンタルオフィス】

レンタルオフィスは、期間貸しや時間貸しといった利用方法を選べることや、デスクやチェアなどオフィス機器が備わっているため、初期投資を抑えて起業することが可能となるサービスです。バーチャルオフィス同様で会社登記などに住所を利用できるサービスもあります。

デメリットは、金額面で割高になることが多いことや、パーティションなどで区切られただけの簡易的な造りで、防音対策がされておらず、機密情報が洩れる可能性があるといったことがあげられます。

オフィスの価格帯について

オフィスの価格帯についてですが、自宅に関して言えば、住まいとオフィスが混同されるので、家賃＝自宅兼事務所といった形になります。

賃貸オフィスに掛かる費用は、月極の家賃と敷金・礼金、そしてオフィス機器を一式そろえるなど、働きやすい環境を整える必要性があります。また、借りるオフィスの場所によっても家賃は変わりますので、初期投資でも数十万～数百万と異なります。

バーチャルオフィスは、住所を借りるだけなので、月額数百円～数千円で納まる傾向にあります。たとえオプションを付けたとしても5万円までに納まるといった傾向が強いので、初期費用は一番抑えることができます。

レンタルオフィスは、簡易的なオフィスから広い区画を設けられる個室タイプなど、さまざまなバリエーションがあるため、都内であれば月額で数万円～10万前後が相場となっています。電話代行などのオプションを付けてしまうと、月極オフィスを借りるよりも割高になるといったケースもあるようです。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの利用者のススメ

オフィスの形態によっても、料金に差が生まれるのは当然のことですが、実際にオフィスがないと開業できない仕事なのかオフィスが実在しなくてもサービス提供できるのかによってもオフィスの重要性は異なります。

フリーランスやノマドといった個人や少数規模の事業者で、インターネット上で完結できるIT関連や、カフェやレストランに時間貸しのフリースペースなどを利用してサービス提供できる事業者においては、バーチャルオフィスがオススメです。

一方のレンタルオフィスは、クライアントとの商談や打ち合わせが多いケースや従業員が同じフロア・部屋で働かなければならない仕事を起業する場合にはオススメとなります。そして、事業規模・業績が伸びた暁には、自身の構えたいと考えている住所の賃貸オフィスの契約を結ぶといった方法も考えられる様にもなるでしょう。

まとめ

起業するには、納税する税務署へ開業届や登記書類などの届け出を提出しなければなりません。ここで問題となるのが、事業所の所在地です。

人気のエリアでは、オフィスを借りるとなればコストが非常に高く圧し掛かることにもなりますので初年度から利用するのは困難かと思われます。ですが、バーチャルオフィスであれば、コストを抑えブランディング効果などのビジネス戦略にも役立たせられる貸し住所を利用して起業ができますので、一度検討してみてはいかがでしょう。