バーチャルオフィス利用の注意点！郵送物はどうなるの？

バーチャルオフィスの貸し住所サービスを利用して起業した場合、企業の所在地はバーチャルオフィスで借りた住所となります。そのため、不便に感じる問題も出てきます。今回は、バーチャルオフィス利用の注意点！郵送物はどうなるの？についてお伝えします。

バーチャルオフィスを利用した起業について

バーチャルオフィスは、自宅住所などを使用せずに開業を行える貸し住所を借りて、開業届や法人登記などさまざまなビジネスシーンに必要な住所として利用が出来ます。

個人事業主のセキュリティーやプライバシー面を強化して起業が可能となるため、女性や配信者などの方でも安心して会社を設立させることが可能となります。

また、賃貸オフィスなどに掛かるような賃料やオフィス家具に備品などを揃える必要性もなく、初期投資も抑えた起業ができるので資産負担も軽減されるといったメリットが生まれます。

ですので近年では、バーチャルオフィスを利用した起業に注目を集めているのですが、注意点もあります。

バーチャルオフィスの注意点！

バーチャルオフィスで起業した場合には、大きなメリットを持ってビジネスに打ち込むことができるのですが、注意点もあります。

まず、バーチャルオフィスで起業するとなれば、事業所住所は貸し住所が所在地となりますので、クライアントやエンドユーザーからの小包や手紙などは、すべて貸し住所に送られることが大半となります。

ですので、バーチャルオフィスの郵送物転送サービスの契約をしていなければ、ご自宅に配送されることはありません。バーチャルオフィスのサービスを起業利用するのであれば、オプションサービスなどを円滑に利用して開業しなければならないのです。

また、郵送物の中には税務署などの国からのものも含まれてきますので、業務に差し支えてくるような物が届く可能性を考慮して、手続きを踏むと良いでしょう。

そして、個人事業主の様に従業員数が少ない場合には、機会損失を減らすために電話代行サービス利用して、機会損失が起こらないようにするのも大切です。

まとめ

近年、個人で開業するケースも増えており、オンラインによるサービス提供ができるため、リアルオフィスの実用レベルは下がってきています。リアルオフィスを借りるとなれば、2年契約など維持費が大きく圧し掛かりますので、バーチャルオフィスを活用し、費用を抑えた開業を目指してみましょう。ただし、バーチャルオフィスのサービスの中には、郵送物転送などのサービス契約をしなければ、事業負担が軽減されないこともありますので、しっかりと把握した上で起業しましょう。