手軽にチャレンジ！クラウドファンディングにも事業者住所が必要

手軽にチャレンジ！クラウドファンディングにも事業者住所が必要

起業するにあたり住所が必要となり、自宅住所を開業届や法人登記に利用したくない方は、バーチャルオフィスのレンタル住所で開業することが可能となります。ただし、それでも資金不足でアイディアを形に出来ない方は、クラウドファンディングでの資金調達を目指すこともあるでしょう。今回は、手軽にチャレンジ！クラウドファンディングにも事業者住所が必要についてお伝えします。

手軽にチャレンジできるクラウドファンディング

近年注目を集めるクラウドファンディングは、資金調達に苦労する個人・企業が手軽にチャレンジして夢を実現するチャンスを得られる場になっています。

手軽にチャレンジできますが、資金調達を達成するためには、さまざまなプロモーション活動を行い、プロジェクトページを拡散するなどしなければならないので、簡単に資金調達出来るわけではありません。

しかし、支援したいと感じるようなアイディアのモノやサービスであれば、短期間で目標額を集められることもあり、金融機関などで融資を受けられなかった場合であっても自身の夢や思いを諦めずに済むのです。

クラウドファンディングには事業者住所などが必要

ビジネスプランを持って起業したいけれど、資金がないという方は少なくはありません。

資金援助してくれる企業であったり、友人、金融機関などからお金を融資してもらえれば良いのですが、必ずしも融資してもらえる訳でもありません。

そういった場合に、ビジネスアイディアを寝かせて挑戦できる資金を貯めるといった事も大事なのですが、鉄は熱いうちに打てという格言がある様に、ビジネスチャンスを逸してしまう可能性すら考えられます。

このような際に、資金調達法として注目を集めているのがクラウドファンディングになります。不特定多数の個人や企業が応援したい・成功できると感じるモノやサービスに融資する形で、ビジネスを実現させる手法です。

個人・企業問わずビジネスアイディアを発信できるため、魅力的なプランであれば、目標設定する資金を調達することも可能となります。ただし、利用するクラウドファンディングの種類によっては、事業者の住所や電話番号を公開することが義務付けられているため、プライバシーやセキュリティ面も考慮して挑戦しなければなりません。

資金がないのにオフィスを持つのは勿体ない！

起業するにあたり、オフィスを持たなければいけないと考える方は多いでしょうが、実際に作業するスペースが自宅であったりすると、オフィスが実際には無くて良い事にもなります。そのため、起業は自宅住所で行えば良いかといった考えも持たれる事でしょうが、クラウドファンディングの様なサイトに住所を載せる事になれば、自宅住所を公然的に晒してしまう事にもなるのです。

これは、プライバシーやセキュリティ面的にもデメリットと感じる方は多いことでしょう。しかし、貸しテナントや貸し事務所を契約することになれば、より多くの資金調達が必要となるため、クラウドファンディングに登録する以前にお金が必要となります。

ですので、費用を掛けずに開業に漕ぎ着ける手段を取ることをおすすめします。

バーチャルオフィスを始めとする貸し住所を利用した起業は、コストも抑えることができ、ビジネスに必要なサービスなどをオプションで備える事もできるため、資金調達に苦労することが分かっている方の起業にはバーチャルオフィスを活用すると良いでしょう。

クラウドファンディングに登録するにも、事業者住所の登録や電話番号と言った情報を載せなければ登録出来ないケースもあるため、まず開業するにあたり公表する住所はバーチャルオフィスなどを利用することで、安全かつ格安に起業することができます。

リスク回避するためのバーチャルオフィス利用

起業するにあたりなぜバーチャルオフィスを利用した方が安全に活動が行えるのか知りましょう。

仮に、貸し事務所の契約を行って起業した場合には、毎月の家賃や光熱費に、事務所に設置しなければならないビジネス家具や機器が必要となります。毎月数万円～数十万の固定の出費が必要となれば、収益はそれだけ固定の出費で削られることにもなります。

その上、住居となる住まいでも家賃などが発生するとなれば、多くの収入が確保されていなければ、かなり苦しい生活を余儀なくされることでしょう。

そして、業績が伸びず、ズルズルと事業を続け、赤字だけが増えていき、破産・倒産した場合には引越し費用であったり退去費用などが掛かってくるため、失敗したあとのリスクも大きいのです。

しかし、バーチャルオフィスを利用した場合には、失敗後には契約を終了させる手続きをするだけですので、引っ越し費用や退去費用といった大きな出費も不要となるため、リスク回避もできます。起業して約3年で廃業する企業が約50％と言われているため、撤退する際のリスク回避も考えておくべきだと言えるのです。

まとめ

起業して事業を軌道に乗せるまでは大変です。特に、資金調達することは難関でもあり、起業を諦めるきっかけにもなります。そこで、クラウドファンディングを利用することで、支援者の応援により資金調達を実現させやすくし、自身のビジネスアイディアを形にできる可能性も高まります。