個人事業主が住所だけ借りるバーチャルオフィスで住民票登録できる？

個人事業主にとっては、バーチャルオフィスを利用した起業は珍しくはなくなってきている昨今ですが、バーチャルオフィスの住所で他の用途にも利用したいと考える方もいる事でしょう。今回は、個人事業主が住所だけ借りるバーチャルオフィスで住民票登録できる？についてお伝えします。

個人事業主が利用するバーチャルオフィスについて

個人事業主がバーチャルオフィスの貸し住所を利用して、開業届や法人登記するといったケースが珍しくなくなりました。

バーチャルオフィスの貸し住所を利用しての起業は、自身の居住している住所を特定されないためなどのプライバシーを守り、セキュリティー面を強化することができるため、ネットショップのオーナーやSNSを活用して活躍するインフルエンサーにもメリットのあるサービスとなっています。

また、オプションサービスの電話通知転送や郵便物転送といったサービスを利用することで、ビジネスに必要な機能を充実させることも出来るため、バーチャルオフィスのサービスが実益を齎しており、さらなる注目を集めています。

バーチャルオフィスで住民票登録できる？

バーチャルオフィスは、住所だけ借りるサービスでもあるため、ビジネス以外の利用方法も出来るのでは？と考えている方もいる事でしょう。

例えば、住民票の登録です。

住民票は、信用性の高い個人情報の証明書類となるため、通帳やパスポートなどを作る際に利用できるなど、身分証明としての価値が高い書類の一つとなります。

そして、住民票を作るには、現在住んでいる市区町村の住所地を管轄する役所に提出する必要性があるのです。

ここで、特定の居住する環境のないホテル暮らしをする方などにとっては、住民票を作る手立てはありません。そこで、バーチャルオフィスの貸し住所で住民票を登録したいと考える方もいるのではないでしょうか。

しかし、バーチャルオフィスの貸し住所では、住民票の登録は行えません。

これは「居住先」での住所でなければ登録が行えず、仮想となるバーチャルオフィスの住所には、本人が住んでいないため、登録先にはならないのです。

まとめ

バーチャルオフィスの貸し住所は、あくまで法人登記や開業届などを行える、ビジネス専用のサービスであることを忘れてはいけません。いくら住所を借りられるとしても、住民票など、居住先を正しく示す書類の登録には利用出来ませんので注意が必要です。