バーチャルオフィスで出来ないことは？住民票登録できない！

バーチャルオフィスは、個人事業主や企業が貸し住所を利用して起業するといった利用目的があります。しかし、バーチャルオフィスにもサービスで利用出来ないこともあるのです。今回は、バーチャルオフィスで出来ないことは？住民票登録できない！についてお伝えします。

バーチャルオフィスで出来ない事

個人事業主などが自宅住所を明かさずに起業する際に利用するバーチャルオフィスの貸し住所は、プライバシー情報やセキュリティー面を強化するために活用されることが多いです。

この他にも、インフルエンサーといった業種で住所を明かしたくない方が、利用するケースが近年増えており、価格帯も安いため便利に感じるといった声が大きいのですが、バーチャルオフィスの貸し住所でも出来ないことがあります。

例えば、住民票登録です。

住民票登録は、ご自身が住んでいる所在地の住所しか登録が出来ないため、バーチャルオフィスの貸し住所では、住民票の登録は行えません。

住民票登録以外に出来ない事

バーチャルオフィスの貸し住所では、法人用の銀行口座が作れない可能性があります。

入出金を管理する企業口座がないと、事業用の資金の流れが掴めないため、企業用の口座を作りたいと考える企業家は多いのですが、近年振り込め詐欺などの悪質な犯罪も増えているため、銀行側も取締りが厳しくなっています。

そのため、バーチャルオフィスの貸し住所での開設は、銀行が認めてくれない場合があります。これも地方銀行や大手銀行にオンライン銀行など、それぞれの銀行のガイドラインによって異なるため事前に確認しておきましょう。

この他にも、バーチャルオフィスでは起業ができない業種もあります。

不動産業や医療業などの業種に関しては貸し住所では、法人登記や起業届に利用できないので注意しましょう。

まとめ

近年の働き方の多様性によってバーチャルオフィスの利便性は高いのですが、障害を齎すこともあります。たとえば、住民票が作れないであったり、法人口座を持てない可能性がある等のデメリットも存在します。

このようなマイナスポイントも理解していることで、自身の事業にデメリットとならないかなどの精査も行えます。実際に、バーチャルオフィスは、契約金額が安いサービスですので、ビジネス目的で範囲外の業務に利用される方は多いと思いますが、不安な方は必ず確認してから契約を結ぶことが大切です。