バーチャルオフィス利用が出来ないこともある？契約について

事業を始める際など利用者が増えているバーチャルオフィスに興味を持つ方は年々増加傾向にあります。しかし、必ずしも契約できる訳でもないのです。今回は、バーチャルオフィス利用が出来ないこともある？契約についてお伝えします。

バーチャルオフィス契約の基準について

バーチャルオフィスを利用して起業する方が増えていることもあり、ビジネスシーンでも注目を集めるサービスの一つでもあるのですが、実際に契約しようとした際に契約出来なかったという方もいらっしゃいます。

バーチャルオフィスは、過去に利用者の制限などが甘く、詐欺などの犯罪にも利用されるなどの問題が引き起こされていたこともあり、ビジネスイメージとして現在でも悪い印象を持つ方もいらっしゃいます。

しかし、犯罪収益移転防止法などの制定によって、本人確認の厳格化が進められることになり、バーチャルオフィスのサービスを提供する事業者も、契約を希望する方の審査を厳しく行っています。

そのため、住民票や個人の印鑑証明書、写真付きの身分証明書に公共料金の明細や請求書のコピーなどの書類を提出しなければ、契約出来なくなっていますので、これらの書類を用意できなかったり、虚偽となるような問題が見つかれば、契約不履行となります。

契約の流れについて

バーチャルオフィスを契約したい場合には、まずバーチャルオフィスのサービスを提供する企業へ問い合わせることになります。また、サービスの契約を希望しているのであれば、問合せする前に書類を揃えておきましょう。

個人事業主と法人名義でも提出しなければならない書類が異なりますので、利用するバーチャルオフィスのホームページを確認しましょう。

オフィスゼロワンでは、有効期限内の本人確認書類をご用意いただきます。

氏名、住所、生年月日が分かる画像データ（書類を写真撮影等）、又はスキャンデータとして提出のご依頼を致します。

法人名義の場合は、履歴事項全部証明書（登記事項証明書）・実質的支配者個人の本人確認書類・取引（契約）担当者個人の本人確認書類の提出が必要となります。

提出していただいた書類から審査等を行い、問題がなければ契約締結と入金作業に移ります。確認後、ご利用開始といった流れとなります。

まとめ

近年、個人法人問わず利用者が増えているバーチャルオフィスですが、必ずしも契約を結べるという訳ではないので注意が必要です。書類などを提出していただき、審査が行われ、審査を通り費用を支払われた後に、使用が可能となります。

また、バーチャルオフィスの貸し住所では開業ができない職種もあります。

そういった場合には、審査が通らない事もあるため、バーチャルオフィスを利用できる事業であるのかなどの分からないことがございましたら、オフィスゼロワンへお気軽にお問い合わせ下さいませ。