起業したけど途中で住所を変更？個人事業主のプライバシーを守る

事業を開始してみたものの、自身の業務上で自宅住所などがバレてしまうことがリスクになるような職業も近年は増えています。今回は、起業したけど途中で住所を変更？個人事業主のプライバシーを守るについてお伝えします。

個人事業主のプライバシーについて

個人事業主として事業をスタートさせる際に、自身の個人情報の名義であったり、自宅住所などを活用しなければ、開業届を提出することができません。

ちなみに、開業するにあたって、開業届を提出しないとしても罰則は科されません。

ただし、税制面での青色申告の利用・屋号での口座開設ができる・初年度から小規模企業共済に加入できるなどのメリットを受けられなくなります。

このようなメリットが無くなるからこそ、開業届を提出するべきだと言えるのですが、プライバシーの問題を解決することが出来ないと考え、自身の名義や自宅住所を利用して開業届を提出するという方は多いのです。そして、リスクのある中での起業となり、トラブルに発展した後に、やっと事の重大さを知ることにもなるのです。

起業したけど途中で住所の変更は可能！

では、起業してしまった後に、住所を変更したいと考えた場合に、その手続き自体が行えるのか・別住所をどうやって用意すれば良いのかというポイントになります。

住所変更自体は可能です。これは、事業用の事務所を新設や移転した場合に、「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行えば、変更することが可能です。

別住所に関しては、賃貸オフィスを借りるという手段もありますが、必要経費が大きく掛かってきますので、経営を圧迫する恐れがあるため、避けたいと考える個人事業主は多いです。

そこで、バーチャルオフィスの貸し住所サービスを利用して、経営負担の掛からない住所を借り受けるのが一番効率的な手段となります。バーチャルオフィスの貸し住所は、開業届や法人登記、ホームページ上に載せる住所であったり、販売サイトの特定商取引に関する法律に基づく表記に載せる所在地に活用できるため、自身のプライバシーを守った経営が行えるので、自身の生活にリスクを負いたくないという方は、利用を検討しましょう。

利用料金も、最低で500円からとなっており、オプションサービスなどを利用したとしても1万円前後に納まる傾向にありますので、ご興味がある方は、まずはお問い合わせしてみることをおすすめします。

まとめ

配信業やネットショップなど、近年個人で事業を起こす方が増えています。

しかし、個人事業主として、開業届を提出するとなると、自身の個人情報を使わなければならないシーンが凄く多いため、プライバシーやセキュリティ面での不安が残ったままでの起業となりがちです。そして、問題が起こってから後悔するという方は非常に多いので、事前に対策を講じておくことも大切になります。そこで、バーチャルオフィスの貸し住所サービスを利用することで、自身のプライバシーを守ることができます。

開業の際には、リスク面を考え、リスクマネジメントを行った起業手段を選び、開業していきましょう。