ハンドメイドサイトに記載が必要な特定商取引法に基づく表記

クリエイターがECサイトなどを設立し、ハンドメイド商品をネットで販売するとなると、特定商取引法に基づく表記がサイトには必要となります。今回は、ハンドメイドサイトに記載が必要な特定商取引法に基づく表記がなぜ必要かについてお伝えします。

ECサイトなどに求められる特定商取引法に基づく表記とは？

特定商取引法は消費者を守るための法律として定められています。

そのためECサイトには、どのような商品を取り扱うにしろ特定商取引法に基づく表記が必要となります。

そして、特定商取引法に基づく表記に記載する具体的な内容には、販売業者の商号や運営責任者、所在地、電話番号、メールアドレス、商品代金以外の必要料金、商品代金の支払い時期及び方法、返品についての特約、不良品の対応についてなどの情報を表示することが求められます。また、プライバシーポリシーについても明示する必要があります。

これらの情報は、消費者が安心して取引を行えるようにするために非常に重要なものであり、事業者は特定商取引法に基づく表記を適切に行うことが求められます。

ハンドメイドサイトにも特定商取引法に基づく表記は必要

クリエイターの想像力によって作り出された商品を販売するハンドメイドサイトにも、特定商取引法に基づく表記は必要となります。そして、BASEやSTORESなどオリジナルのデザインでネットショップを作れるサービスを利用した販売サイトであったり、マーケットプレイスのCreemaやminneといった販売サイトであっても、特定商取引法に基づく表記は必要となります。

ただし、個人で顧客を集めることになるBASEやSTORESなどのECサイトには特定商取引法に基づく表記の記載は必須ですが、Creemaやminneといったマーケットプレイスでは、管理会社が特定商取引法に基づく表記を行っています。

そして特定商取引法に基づく表記で最も厄介なのが、所在地になります。

これは、クリエイターなどの個人事業主は自宅住所を設定しなければならないケースが大半で、アトリエなどの作業場であったり、実店舗があれば自宅住所を晒すことはありませんが、そういった環境を持ち合わせていない場合には、自宅住所を記載することにもなるでしょう。

しかし、こういったプライバシーの情報は公にしたくないと考える方が多いでしょうし、何かしらのトラブルが起こった際には、住所が簡単に特定されてしまうため、危機感を覚えると思います。

そういった不安を解消したいという方は、バーチャルオフィスの貸し住所を利用することをおすすめします。

バーチャルオフィスの貸し住所は、個人事業主の開業届やECサイトの特定商取引法に基づく表記などにも利用が可能となるため、自身のプライベート情報を晒さずにビジネスをスタート出来ますので、安心して起業したいという方はぜひ利用を検討してみてください。

まとめ

ネットショッピングを利用する方は年々増加傾向にあり、ネットで買い物をする事に抵抗を持つ人が減ったとも言えます。そのため、クリエイターが販売するハンドメイド商品なども収益につながるケースが増えているのです。

自身の創作物で収入を得られる時代ですので、これからECサイトを立ち上げビジネス展開を考える方もいらっしゃると思います。その際に、開業届であったり、全てのECサイトには特定商取引法に基づく表記に記載しなければならない「事業所（住所）」を、自身の住まいを選択したくない。という方は、バーチャルオフィスの貸し住所を利用して、安全・安心に開業できる様にしてはいかがでしょうか。