倒産しないための資金！バーチャルオフィスの重要性

起業して倒産しないためのバーチャルオフィスの重要性

中小企業庁のデータから、創業して5年で倒産する企業の割合は60%。大手飲食チェーンなども5年程度で撤退することが起こっています。資金繰りに苦しむ様な事を無くすためにはコストの削減できる業種は行うべきでしょう。今回は、起業して倒産しないためのバーチャルオフィスの重要性についてお伝えします。

割と資金を掛けているオフィス

現在、起業しているという中小企業やフリーランスに小売業などの方で、賃貸オフィスを借りて事業を行っているというケースは少なくはないと思われます。

事業者にとっては利益が上がっている間は、安心して業務にも集中できるでしょうが、周りの経済停滞などの影響により、事業が上手くいかなくなる瞬間も少なからずあるでしょう。

そういった際に資金繰りに苦しむという中小企業や個人事業主は少なくはありません。

その結果、倒産という手段を選ばなければならなくなる企業も多いのです。

中小企業庁のデータから、創業して5年で倒産する企業の割合は60%と発表されているほど、経営は難しいのです。

また、経営を圧迫する一つの要因にオフィスが考えられます。

銀座や新宿や霞が関など、立地的に人気が高く家賃の高い場所で起業したいと考えても、まず難しいでしょう。しかし、これらの場所以外で賃貸オフィスを契約するとしても、数十万～数百万の経費が必要となります。また、毎月の家賃を支払うことを考えると、事業によっては勿体ないと考えられるのです。

コスト削減につなげるオフィス

業種によっては、オフィスという形を持つ必要性はないというケースが存在します。

これが実証されたのが、新型コロナウイルスが蔓延して在宅勤務を余儀なくされた際に表面化したという企業は多いとされています。

IT関連の企業では、プログラマーなどが在宅ワークでも仕事が進められるケースが多かったことや、Zoomなどを活用して大事なミーティングなども行えるためオフィスの必要性がないと感じられたと言われています。また、これ以外の業種においても通勤せずに在宅勤務で十分に作業やサービス提供が行えたという仕事も少なくはありませんでした。

そのためオフィスという実体を無くしたとしてもサービス提供が行える企業は、オフィスに掛ける費用を削減することが可能だと感じたはずです。

オフィスに掛かる家賃だけでなく、光熱費などやオフィス機材のメンテナンス費用などを考えると、これらの諸経費などのコスト削減する事は経営でも大事なポイントとなるので、経営改善するための良い機会になったとも言えます。

バーチャルオフィスの重要性

オフィスを実際に構えなくて良いという判断をした企業にとっては、オフィスを無くす代わりにオフィスの所在地が必要となります。そういった際に、活用できるのがバーチャルオフィスになります。

これは、建物を契約するバーチャルオフィスの企業から、住所のみを借りて企業の所在地として税務署などに提出する書類を作成、会社登録をするという手段になります。

このバーチャルオフィスで支払う費用と言うのは、数百円～数千円程度と非常に安いコストで企業の所在地を作ることが可能となります。会社という形のみを実在させる方法としては、近年注目が集まっています。

もちろん、司法書士や税理士など法律的に利用出来ない職種もありますが、利用が可能となる業種においてはサービスの提供方法や仕事の在り方を考えると、資金を温存でき利益を上げる手段となることでしょう。

また、フリーランスや2～3名程度の事業を行う方であれば、バーチャルオフィスの契約と同時に電話代行や郵便物転送といったオプションを利用することで、さらにサービスの充実化を図ることもできるといったメリットもあります。

資金繰りの厳しい初年度はバーチャルオフィスがオススメ

バーチャルオフィスの有用性は、まず初年度という資金繰りが難しい起業家におすすめのサービスと言えるでしょう。企業の所在地を自宅にすれば、プライバシーを守ることが困難となるため、事業所を別に構えたいと考えている方には非常にコスト削減した企業の建て方となります。

また、事業が軌道に乗るまでは支出を抑えることが重要となりますので、家賃経費などを抑えて、事業に集中し利益率を上げるといった経営戦略も大切なのです。

5年間で軌道に乗り事業を拡大するなど資金が豊富になってから賃貸オフィスを借りるなど、経営が安定する間は極力出費を抑える事も大事だと言えるでしょう。