板橋区のバーチャルオフィスで法人登記する具体的な方法
起業したいけれど自宅住所を法人登記に記載したくない。そういった悩みを抱える方も少なくはありません。特にインフルエンサーなど個人活動をする方はプライバシーを守りながら活動することが重要です。今回は、板橋区のバーチャルオフィスで法人登記する具体的な方法についてお伝えします。
バーチャルオフィスは法人登記できる？
バーチャルオフィスでの貸し住所を利用して法人登記しても問題ないの？
といった疑問を抱く方は少なくはありません。
まず結論から言うとバーチャルオフィスの住所を利用して、法人登記することは可能です。法人登記とは、企業が事業を行う際に必要な情報を法務局に登録して公表できるようにするものです。
そのため、バーチャルオフィスの住所を活用しても違法性などなく、公表することが可能となります。ただし、バーチャルオフィスの住所を活用できない税理士、司法書士、弁護士等の職業も存在しますので注意が必要です。
バーチャルオフィスで法人登記する理由
バーチャルオフィスを利用して、なぜ法人登記するのかといえば、起業する上で問題となるのがプライバシーになります。
法人登記する情報は、一般公開される事となり自宅住所などで登録すれば公に知られてしまう情報となります。そうなれば、自宅へDMや営業がやってくることや、インフルエンサーの様な業種であれば、ファンレターやプレゼントが届くだけでなく、自宅を詮索される可能性が高いのです。
そういった問題を抱えて活動するのは大変ですので、事業所はバーチャルオフィスの住所を利用することで個人情報を守れるのです。
また、オフィスなどを探すにしても物件の値段や始業するにしてもオフィス用品などを揃えていくのにはコストが掛ります。開業資金を抑えたいと考えている方にとってもバーチャルオフィスの利用は、費用を抑えた起業手順を踏めるようになっています。
また、ホームページのサイトや名刺にも住所を記載できるので、実体のない企業といった不安を与えることなく事業を進められるため、信頼度を高める役割にもなるのです。
メリットだけでもない！デメリットも存在する
メリットばかりに目を向けていても仕方がありません。
活用する場合には、それなりのデメリットを承知の上で活用するべきです。
バーチャルオフィスの貸し住所は、いくつかの企業が同時に利用していることもあり、ネットなどで探されるといくつもの企業が同じ住所でヒットするといったことも起こります。
そうなると、バーチャルオフィスを利用している企業だと知られてしまうことでしょう。
それ自体が特段としてデメリットとなることはありませんが、取引先の営業などがバーチャルオフィスで契約した住所の近辺で仕事をしたついでに挨拶へと向かうと、その住所には目当てとする企業の実体がないため不安になるといったケースが存在しますので、取引先へのアナウンスは必要となることもあります。
また、バーチャルオフィスの住所を利用しての法人口座は開設が可能ですが、金融機関の審査が通らない可能性があります。「実体のない住所のため信用性に欠ける」と判断されるため、審査や融資を受けられないこともあります。これらの基準・審査は銀行などが行うので確認が必須となります。
法人登記する具体的な方法
バーチャルオフィスの住所を利用して登記するには、最初にバーチャルオフィスでの契約から始まります。
当社の様なバーチャルオフィスで板橋区や新宿区など希望とする住所を契約し、登記してから法人契約に切り替えるという手順が一般的です。
次に、個人でも作成可能ですが、失敗がない様に司法書士や行政書士に依頼し定款を作成してもらい、公証役場で認証してもらいます。
続いて、法人種別によっても異なりますが、登記・手続きに必要な書類を用意します。
必要書類は以下になります。
・登記申請書
・登録免許税納付用台紙
・定款
・発起人の決定書
・設立時取締役の就任承諾書
・設立時代表取締役の就任承諾書
・設立時取締役の印鑑証明書
・資本金の払込みがあったことを証する書面
・印鑑届出書
・「登記すべき事項」を記載した書面又は保存したCD-R
書類が完成したら、所在地を管轄する法務局に提出します。
法務局に書類を提出した日が、会社の設立日です。
そして、法人登記が完了したら、バーチャルオフィスの契約を個人から法人に切り替え、登記謄本を提出しましょう。法人登録した社名を伝えないと、オプションサービスの郵便物の転送や電話の取次などの連携が上手くいかない可能性がありますので注意が必要です。
まとめ
個人での起業が簡単に行えるようになった現代において、プライバシーを保護し法人登記するための住所に困っている方などは、バーチャルオフィスを活用していただければ、プライバシーを守り起業することができます。また、コストを抑えたい方や板橋区などの東京都内の住所を構えて事業がしたい方は、バーチャルオフィスの活用を検討してみてください。
