バーチャルオフィスで登記はできるのか?そのやり方

バーチャルオフィスを利用して起業したいと考えたときに、重要な点の一つに法人としての登記が出来るのか、ということがあります。

法人登記は、節税や社会的信用度の面で非常にメリットの大きい登記ですが、初期投資や会社としてのランニングコストがあがるなど、いくつかのデメリットもあります。

そこで今回は、法人登記とそのメリット・デメリット、そしてバーチャルオフィスを利用して法人登記を行う方法についてご紹介いたします。

 

そもそも法人登記って?

一般的に「登記」というと不動産登記を指すことが多いようですが、この場合は「法人登記」、つまり会社設立に関する登記を指します。

「法人」とは、法律上の用語でいわゆる人間ではないものの、法律上の人格を持つ物、法律上、人として扱われるものを指しています。

「法人」という単語は耳慣れないと言う方でも、「社団法人」や「財団法人」という言葉を耳にしたことは多いのではないでしょうか。

これらは、法人の中でも特に「非営利法人」とよばれるものです。では営利目的の法人とは何でしょうか。

それが一般的に言われる「会社」です。株式会社をはじめとする「会社」は利益を得ることを目的に設立される法人、「営利社団法人」に当たります。

法人登記では、会社に法人格を持たせるための手続きを指します。

法人として起業したい、すでに起業している会社を法人としたいという場合には法人登記は必須の手続きと言えます。

一方で、法人格を特に必要としない場合には、個人事業主、いわゆる自営業として起業することになります。

この場合には特に法人登記を行う必要はありません。

 

法人登記するメリットとデメリット

では、会社を法人とすることにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

一般的に、個人事業主、いわゆる自営業である場合よりも税制上有利である(節税になる場合が多い)と言われています。

これは、個人事業は累進課税、つまり所得の増加に応じて税率が高くなる制度であるのに対して、法人税は基本的に一定税率であるためです。節税面で法人化を検討する目安としては、おおむね400万程度となるといわれています。

このほかに、社会的信用面での影響が考えられます。

具体的には銀行からの融資を受けやすくなる、企業対企業のビジネスがしやすくなる他、法人でないと行えない(許可が得られない)事業もあります。

※法人でも一部の事業では許可が得られない事業もございますのでご注意してください。

一方で、法人登記に関しては、登記自体への手間やコストがかかる上に、社会保障への加入が義務づけられている、帳簿の管理をきちんとする必要があるなど、人員や事務所の拡張が必要となるため、会社を運営する上でのランニングコストが上がってしまいます。

これらは届け出一つで開業できる個人事業と比べると、非常に大きなコストといえます。

このため、まずは個人事業主として起業し、企業規模が大きくなってきてから会社として登記するというケースもあります。

 

法人登記とバーチャルオフィス

バーチャルオフィスを利用しての起業を考えている方は、法人登記をする可能性があるのか検討する必要があります。

これは、バーチャルオフィスのサービスを提供している会社によっては、そもそも法人登記に対応していなかったり、オプション料金がかかったりする場合もあるからです。

具体的な方法としては一般的な法人登記の手続きと変わりありません。

郵送で行う方法、法務局に直接行って行う方法、オンラインで手続きを行う方法、と三種類の方法が用意されていますので、やりやすいものを選びましょう。

書類に不備があると修正後再提出となりますし、手続き自体もなにかと面倒ですから、ここはコスト払う覚悟して司法書士や弁護士に依頼するという手段もあります。

気軽に相談できる顔見知りの司法書士や弁護士がいることは、その後の会社運営を考えると心強いことです。

オフィスゼロワンでは、提携している士業の先生方が多数おりますので気軽にご相談ください。

 

まとめ

法人登記が必要となる場合、バーチャルオフィスサービスの提供元が「法人登記可能」としていることが絶対条件です。

これは一般の貸事務所でも変わりません。

将来的に法人登記する可能性があるのであれば、はじめから法人登記が可能なバーチャルオフィスを選んでおく必要があります。

一方で、法人登記上、会社の所在地としてバーチャルオフィスの住所を使用することには、大きなハードルはありません。

しかし、一度登記してしまうと、変更にはお金が掛かる上、その変更は履歴として残ってしまいます。

法人登記を前提としてバーチャルオフィスを契約する場合には、そのサービスを提供している会社が信用できるかどうか、長期にわたって利用できるサービスかどうかをよく見極める必要があるといえるでしょう。

法人登記に関しては、自宅の住所では許可の下りない事業もあります。バーチャルオフィスなどのサービスを上手に利用して、低コストで息の長い開業を目指しましょう。