事務所利用不可の賃貸マンションはバーチャルオフィスが有効

フリーランスやYouTuberなど個人で仕事を始めようとする方の中には、契約中のマンションなどで事業を開始することにもなるでしょう。しかし、この賃貸契約の中には、事務所利用を不可とするケースがあるため、そういった場合には、バーチャルオフィスを有効活用すると良い理由についてお伝えします。

事業を始める際の注意点

現在の日本では、フリーランスなど会社に所属せずともお金を稼げる仕事が増えています。

例えば、プログラマーであれば、クラウドソーシングなどのサービスを利用して企業から案件を貰い収入を得るといった方法になります。企業に属していると固定給しか貰えなかった人も技術や能力によっては、社員の頃よりも良い給与を稼げるケースも少なくありません。

また、InstagramerやYouTuberといったインフルエンサーといった方々も、フリーランス・個人事業主として収益を上げているケースが増えています。

これらの方々は、必ずしも企業や事務所に所属する必要性がないのですが、自身が個人事業主として働いていることを国に報告するために開業届などの提出が必要となります。この時に住んでいる住宅の住所を記載しなければならないのですが、賃貸物件の中には事務所利用不可といったケースがあるので注意しなければなりません。

事務所利用不可の賃貸物件について

賃貸物件を利用している方の中には、会社を辞めてフリーランスとなるといったケースが大半でしょうが、この際に住んでいる住宅が実は事務所利用不可と知らずに、開業届をだして事業を開始してしまうといったことがあります。

この時は問題とはならないのですが、他の住人とのトラブルであったり、住人の知らない人が物件に出入りすることが多くなったなどの報告があれば大家さんや管理会社からの確認の連絡もあります。

そして、自身の働き方などの状況報告をした際に、契約違反をしていることがバレてしまう可能性があります。その状況を問題視されると、契約破棄され退去しなければならない状況にまで発展することも考えられます。

なぜ事務所利用不可の住宅があるのか？

事務所利用不可の建物があるのかというと、住宅を保有するオーナーは、他の住人とのトラブルを嫌がります。当然ですが、住宅専用として貸し出している物件で、事務所利用している人が現れれば、不特定多数の人が頻繁に出入りする可能性があり、他の入居者にとって迷惑となります。ですが、事業の種類によっては入居を許可されるケースもありますが、どんな職種でも入居できるとは限らないので確認が必要となります。

この入居を許されるケースと許されないケースでは何が違うのかと言えば、不特定多数の人が頻繁に来訪するような職種だと、セキュリティー上の問題からトラブルが増えやすいため、他の住人からクレームが寄せられることも考えられます。

そのため、人の出入りのあまりない職種の方が、NG物件であっても事務所利用が認められることもあるのです。契約している物件が事務所として利用可能か最終判断をするのはオーナーになりますので、起業する際には、まずは相談し、事業内容を詳しく説明することが大切です。

事務所利用を可能としてもらうための行動

オーナーの意向により、住宅の住所が開業手続きに利用出来ないという場合に取れる方法は、事務所利用できる賃貸住宅への引越しをするといった形だけではありません。

住まいとは別に事務所を借りるという手段もありますが、家賃や設備投資の費用が増えてしまいます。起業初期には潤沢な資金があるわけではないケースが大半のため、出費は減らしたいと考える起業家が大半です。そこで、起業するための住所を手に入れる場合には、バーチャルオフィスの貸し住所を利用し、住まいの住所を開業届や法人登記に利用しない方法を検討することをおすすめします。

バーチャルオフィスの住所を利用することで、まず開業届などに記載する住所の問題は解決できます。そして、費用面も月額で5千円～数万円程度となるため安く開業準備を整えることが可能となります。

ただし、そのあと事業内容によっては、賃貸住宅で商談や交渉するなど人の出入りが激しい場合や、深夜などに大声を上げて実況するYouTuberなど、他の住人へ迷惑と感じられる状況となりやすい業種だと、オーナーへ苦情が入り根掘り葉掘り聞かれることにもなります。

そして、事務所利用不可の建物で他の住人に迷惑が掛かる業務を行っていると分かれば、退去勧告を受けるなど、住所は使っていなくても問題視される事もあるのです。従って、事務所利用不可に入居して起業する場合には、事業内容であったり住所を手続き等にも使用しないといった事情をしっかりと説明しましょう。

そうすることで、事務所利用不可な賃貸住宅であっても、オーナーや管理会社と折り合いが付けられれば、起業することが可能となります。

まとめ

住んでいる賃貸物件が事務所利用不可な住宅である事を起業しようとした時に知ることや、起業後に知る個人事業主は少なくはありません。住所を勝手に利用して起業したことが問題となり、退去しなければならなくなるなど、トラブルのきっかけにもなりかねません。

そういったトラブルを回避するには、物件のオーナーや管理会社に起業することであったり、住んでいる住宅の住所は起業手続きに利用せずにバーチャルオフィスなどの貸し住所を利用するなどの交渉・約束を結ぶことで起業できる可能性は高まります。

起業を目指す方は、まず自身の住まいの契約内容などを確認してから、起業に踏み出すことをおすすめします。