ネットショップ開業にはバーチャルオフィス利用がベスト

インターネット文化が根付き、ビジネスもネットを利用して収益を上げるケースが増えています。企業によっては、営業職を不要とし、ネットで顧客を募るシーンも目立ちます。今回は、ネットショップ開業にはバーチャルオフィス利用がベストとなる理由についてお伝えします。

営業職が不要となるネットショップ

企業では、自社のサービスや商品を販売する際に、実店舗がない場合には、営業職が飛び込み営業などをして、見込み顧客へ商品やサービスを購入してもらおうと売り込みを掛けていました。

しかし、現代ではインターネットでの売買を主体とし、新商品の発表もネットを利用するケースが増えました。また、顧客も気になるサービスや商品があれば、メールやLINEなど様々な方法で、アクションを掛けてくれる時代となり、営業職が不要となる業種も増えてきています。

特に、ネットショップという形態は、商品をネット上に並べ、気になる商品をお客さんが閲覧し、商品を自動的に購入してくれる仕組みとなっているため、店頭などで声掛けが必要と言ったこともありません。無駄な人件費を削れるので、ネットショップでの開業を行う方も増えているのです。

ネットショップの営業はSNS

ネットショップには、営業職は必要がないと考えられますが、集客をするための発信は重要です。人に商品やサービスを知ってもらわなければ、なかなか物は売れません。売れるとしたら、値段を非常に安くして注目度を集めるといった方法になりますが、海外サイト（中国・韓国）などの商品よりも、安い商品を販売するのは難しくもありますし、クオリティーの高い製品であれば、値を下げればビジネスとして成り立たなくなるため、真似するべきではないでしょう。

そうなると、広告を打ち出すしかありません。アドセンス広告などもありますし、無料で自身でSNSのTwitterやInstagramにYouTubeなど、様々な発信方法がありますので、それらを上手に使う事も現代のネットビジネスでは重要となります。

店舗のないネットショップですから、顧客を獲得するためには、ネット集客に力を入れ、アクセス数を伸ばさなければ、コンバージョン率も高まらないので、営業職＝発信力が現在の集客方法なのです。

ネットショップで集客を増やそうとする場合には、SNSを使いこなしていくことも重要となっていきます。

ネットショップを開業する場合に必要なモノ

ネットショップを開業する場合に揃えておくべきモノがいくつかあります。

まずは、個人事業主として起業するのであれば開業届。企業として起業するのであれば登記申請書を提出しなければいけません。

次に、商品の仕入れ先であったり、取り扱う商品によっては、届け出が必要となる販売許可書を取得する必要性があります。中古品を扱う場合には古物商許可。酒類だと通信販売酒類小売業免許など、販売する物で異なるので確認しましょう。

そして、起業する算段が整ったら、ネットショップをどういった出店方法で開業するかです。ネットショップを開業する場合、一からウェブサイトを構築するとなれば、プログラミングなどの知識が必要となるため、ホームページを自作できれば良いのですが、そういった知識がない場合には、モール型やASP型を選ぶと良いでしょう。

モール型やASP型は、無料サービスもありますが、大抵はサービス利用に月額費用などが掛かります。それでも、簡単にネットショップを開くことができるので、安定した収益を挙げたい方は、モール型やASP型を利用すると良いでしょう。

注意点は、商品ジャンルやブランディング方針によって、適した出店方法がありますし、競合他社が多ければ価格競争も起こりやすいので、大手に顧客を多く取られる可能性もあるので、事業計画はしっかりと考えなければなりません。

バーチャルオフィスを利用した開業がベスト

ネットショップを開業する際に、ホームページ上に「特定商取引法に基づき表記」の設置が必要不可欠です。このページには、事業者の氏名や名称、住所、電話番号、代表者氏名又は責任者氏名を記載しなければならず、個人情報をネット上に公開して、開業することになります。

この時、一番問題となるのが、事業所の住所です。

ネットショップは実店舗を構えることなく開業できるため、実体のある事業所がありません。これも店舗費用のコストが抑えられるメリットではあるのですが、開業届や特定商取引法に基づき表記に記載する住所がないため、自宅住所を利用するしかありません。

しかし、個人情報をネットに晒すことに、ためらいを持つ人もおり、開業を諦め立ち止まってしまうケースが多いのも事実です。

現代では、個人情報を公開することでストレスを感じるような出来事が増える可能性は高いです。例えば、営業の勧誘連絡が自宅に寄せられたり、知らない起業からのDMが数多く届くなど、情報を公開することで生活しづらくなります。

そこで、自宅住所を事業所とせずに登録できる方法が、バーチャルオフィスの利用となります。バーチャルオフィスの貸し住所を契約することで、自宅の住所を公表せずに、開業届や特定商取引法に基づき表記へ記載できる住所を得ることが出来るため、プライバシーを守り商売を始めることが可能となります。

また、バーチャルオフィスは、貸し住所を利用するコストも数百円～数千円程度で収まるので、コストや安全面でお得にネットショップを開業したいという方であれば、バーチャルオフィスの利用がベストといった判断にもなることでしょう。

まとめ

ネットショップビジネスは、手軽に始められる商品やサービスを売り出せるシステムになります。簡単に始められるビジネスですが、開業届や登記申請の提出・特定商取引法に基づき表記に事業所住所などを公開する必要性があります。

ここで、自宅住所でも良いと考えている方もいるでしょうが、自宅住所を公開してしまう事で、ストレスを感じるような出来事が起こった場合には、取り返しが付かない状況になり兼ねません。そういった厄介ごとも見据えて、バーチャルオフィスの貸し住所を利用して開業することを検討してみてはいかがでしょうか。