学生やフリーランスが東京で起業!バーチャルオフィス活用法

学生やフリーランスが東京で起業!バーチャルオフィス活用法

 

学生起業やフリーランスなど資金の少ない起業家にとって、ビジネスチャンスを広げる意味でも東京で開業を目指すケースは少なくありません。今回は、学生やフリーランスが東京で起業!バーチャルオフィス活用法についてお伝えします。

 

なぜ東京で起業したいのか?

 

ビジネスにおいて、事業所の所在地はそう大事ではないと考えられていますが、実はそうでもないのです。そこには、ビジネスのチャンスを広げられる可能性があります。

 

企業ブランディングの中には、その企業がどこに会社が設立されているのかによっても、仕事を発注するかを考える場合があります。もちろん、消費者も同じ製品を扱っていても、都心部などの企業の方が安心できるという感情を抱くケースも少なくないのです。

 

そのため、開業するのであれば東京でと考える方は多く、銀座や新宿、六本木に渋谷、千代田や新橋といった、東京でもビジネスの中心地を目指すケースは多い状況となります。

 

ですが、実際に東京のこれらの地域で開業しようとしても、オフィス物件などは高く、手が出せないというのが実情でしょう。起業する際に、あまりにも高いオフィスやテナントを借りてしまうと、事業資金が底を付くのが早まるだけですので、東京を選ぶとしても負担が少ない場所を選んだ方が良いとも言えます。

 

しかし、それでも費用負担が他の県や主要都市からすると高いと感じられるケースは少なくありません。そこで、もっとも安く東京に事務所を置き、起業する手段としてバーチャルオフィスを利用した開業を目指してみてはいかがでしょう。

 

東京起業を目指すならバーチャルオフィス活用法

 

東京で賃貸オフィスを借りようとすれば、数十万円から数百万円の出費が掛かるケースが大半です。銀行から融資を受けられない可能性も考慮しなければならないため、自己資金で経営しなければなりません。そこで、東京への引越し資金や事業所を設けるとなれば、その負担額は大きくなります。

 

では、東京への引越しも不要となり、事業所を東京に持てると知れば、そのサービスを利用しない手はありません。

 

特に、資金力の少ない学生やフリーランスが東京で開業を考えているのであれば、バーチャルオフィスを活用した開業手段を選ぶことをおすすめします。

バーチャルオフィスの貸し住所サービスは、実体のないオフィスの住所を利用して、開業届や法人登記が行えるため、事業所の所在地のみが貸し住所の場所となり、実務は地方などの自宅で行う事ができます。

 

仮に、起業者のビジネスに興味を持ったクライアントから連絡が来たとしても、ネット上でやり取りをしたり、東京に出向いて商談をすれば良いだけなのです。ミーティングなどが必要だとしても、ZoomやGoogle Meetなどのオンライン上で行えば問題ありません。

 

これは、コロナ禍を経て多くの企業が、取り入れたビジネススタイルでもあるため、足を運ばなくても変に思われる事もありません。

 

また、クライアントにバーチャルオフィスの貸し住所サービスを利用して起業していることを素直に伝えたとしても、業務を打ち切られるようなケースはないでしょう。仕事ぶりを買って業務を依頼していたり、サービスや商品を購入しているため、事業形態を問題視する方は少ないのです。

 

東京に事業所があるというブランディング戦略を取り入れたいというのであれば、バーチャルオフィスのサービスを有効活用することをおすすめします。

 

まとめ

 

東京での起業はブランディングやビジネスチャンスを広げる上で有効ですが、高額なオフィス費用が課題です。バーチャルオフィスなら、低コストで東京に事業所を構えられ、住所のみを利用して開業届や法人登記が可能です。

実務は自宅や地方で行い、オンライン商談や必要時のみの東京出向で十分対応できます。特に資金力の少ない学生やフリーランスには、費用負担を抑えつつ東京の信用を活かせる効果的な手段です。