自宅住所を利用するデメリット！バーチャルオフィスで登記

近年、ネットを利用するビジネスモデルによって働き方や企業の幅が広がり、事業を自身で開くケースも珍しくはありません。今回は、自宅住所を利用するデメリット！バーチャルオフィスで登記についてお伝えしていきます。

自宅住所を利用するデメリット

法人登記する方にとって準備しなければならない物がいくつかあります。

法人登記手続きは、通常、地方の商業登記所や登記機関で行われます。

手続きには、法人の名称の登録、法人の目的や組織構造の記載、役員の指名、株式の発行（株式会社の場合）、納税情報の提出などが必要となります。

法人登記は地域や職業によって手続きが異なる場合がありますので、法律や規制を確認し、適切なステップを実行することが重要です。また、プロのアドバイスを受けることで、スムーズに法人登記を進めることができます。

ここで一つだけサポートすることができる内容として、起業の際にオフィスを持たずビジネス展開が行えるネット関連のビジネスでは、自宅の住所を所在地として登録する方もいらっしゃいますが、自宅住所を公開することがデメリットとなる恐れがあります。

そもそも賃貸物件の場合は、賃貸借契約書に「事務所用途不可」と明記されていることも少なくありません。そうなると、法人登記に使用することが出来ません。

そして、プライバシー・セキュリティー面での不安があります。例えば、国税庁の法人番号公表サイトで会社名を検索すると所在地として登記住所が確認され、悪用や安易に自宅住所で登記してしまったことでトラブルに発展する恐れがあります。

このように、自宅住所を法人登記に使うデメリットが生じます。

バーチャルオフィスで登記

法人登記や個人事業主として開業届を提出する際に、所在地をカモフラージュする方法としてバーチャルオフィスを利用する方が増えています。

バーチャルオフィスのメリットは、貸し住所を利用して法人登記や開業届に、ネットの運営会社の記載や特定商取引法に基づく表記にも利用が可能です。また、自宅が「事務所用途不可」とされる賃貸物件に住まわれる方も、バーチャルオフィスの貸し住所を利用することで、起業することが可能となります。

この自宅の住所を公にせず起業することが、企業にとっても個人にとっても大きな意味合いを持つため、これから起業をする方はバーチャルオフィスの貸し住所の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

法人登記は、新しい法人を設立する場合に必要となります。

法人は、株式会社、有限会社、非営利法人、協同組合など、さまざまな形態が存在します。設立する法人の形態に応じて、登記手続きが異なることがあります。正式な手続きを行うためには、専門的なアドバイスを受けることが重要です。また所在地についても、考えていかなければなりませんので、費用的に節約を考えて起業する方はバーチャルオフィスのサービスをご検討されると良いでしょう。