バーチャルオフィスで十分？東京都内の賃貸事情について！

日本経済の中心と言えば、東京都となることでしょう。西であれば大阪や福岡にはなるのですが、経済の中心地と言えば東京と言わざるを得ません。多くの主要な企業が東京に本社を構えています。今回は、バーチャルオフィスで十分？東京都内の賃貸事情について！お伝えします。

東京都内の賃貸オフィス事情について

日本において東京は、主要都市として経済の中心地でもあります。

そのため、多くの有名企業や大手企業は東京に本社を構えている傾向が強く、サービスの充実も東京が一番だとされています。

そんな東京で起業を考えた際に、賃貸オフィスを利用するとなると、郊外であってもそれほど安くはありません。また、新宿や渋谷に池袋、千代田や新橋といった地域にオフィスを構えようとすれば、地方で2～3ヶ月分の家賃が払えるような金額になると驚く方もいます。

20坪程度で1ヶ月約40万円以上といった場所も多く存在します。単純計算で年間480万円の賃料です。その他にも、保険などを加えれば500万円の出費が賃料の固定費だけで掛かります。そうなると、事業で幾ら収益を出さなければ、自身の生活が確保できるかも分かると思います。

このように東京で賃貸オフィスを借りて事業を始めるのは、非常にリスクを伴うのです。

経済の中心地である東京で起業したい、オフィスを持ちたいという感覚を持つ方が多いのですが、その際には、このような費用が必ず掛かってくることを念頭に入れておきましょう。

バーチャルオフィスで十分な理由

東京は他の重要都市と比べても幾分か物価が高い地域になります。

もちろん、前項でご紹介した様にオフィスを借りるにも出費が大きくなります。

そういったことから考えて、事務所の所在地は東京に置き、自身の住まいなどは東京郊外であったり、近隣の県に住まうと言った手段も現在では取れます。

その方法の一つにバーチャルオフィスの貸し住所を借りて、都内主要な地域での開業届や法人登記を出し、企業がそこにある様に見せることは可能です。

クライアントなどとの交渉や商談などであれば、電車に乗って打ち合わせや相手側の会社などに赴けば良い事であり、東京にある企業と見せることは出来るのです。

むしろ、業績が伸びるまではバーチャルオフィスを契約したとしても、バーチャルオフィスの使用料は数百円から数千円程度に納まります。無駄に無理して固定費を捻出するのではなく、賢く稼ぐ手段を見つけていくことも経営者には求められるスキルとなりますので、バーチャルオフィスを上手に活用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

東京にある企業というステータスは、ビジネスにおいて顧客への安心感を与えるなどの情報もあり、都内で賃貸オフィスを探す方は多いと思います。

しかし、その賃貸料は決して安くはありません。むしろ、起業するにあたり足枷となり兼ねません。事業が軌道になり、オフィスを持てるだけの収益があがるまでは、確実性のあるバーチャルオフィスを利用した経営を行ってみるのもおすすめです。